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市議会より
医療的ケア児と家族
状況に合わせ伴走型支援 市、サポートチーム発足へ
日常的に人口呼吸器などのケアを必要とする「医療的ケア児」とその家族への支援策について、市は市議会6月定例会で、医療や福祉、教育の専門家らが集まり、子ども1人ずつの状況に応じた伴走型の支援を行う「サポートチーム」の発足準備を進めると明らかにした。
※医療的ケア児 人口呼吸の管理や気管切開部分のたんの吸引、経管栄養や排せつ管理などの医療的行為が必要な子ども。2021年には医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児と家族の日常生活や社会生活全体で支えることが求められている。
子ども青年局は2019年度の調査時点で、0〜18歳の医療的ケア児は市内に434人いると推計。市は今議会に提案した一般会計補正予算案で、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として1700万円を計上している。
この議案を審査する教育子ども委員会でF議員は6月28日、「幼稚園での支援に関連した予算を出すのであれば当然、その先の小学校、中学校での支援も考えなくてはいけない。市独自の支援の仕組みを検討すべきでは」とただし、市側は7月1日の委員会でチームを発足させる方針を明らかにした。
チームは医療的ケア児等コーディネーター」が中心となって医療的ケア児の情報を集約。医師、保健師、教師などの専門家と連携して支援に当たる。乳児から高校卒業までの間、進学などに伴って起こり得る問題をいち早く把握し、計画的に支援できるようにするのが狙い。
例えば、進学先の学校にエレベーターやスロープを設置したり、トラブルや事故を恐れて受け入れをためらう学校側と話しあったりすることが考えられる。
今後、子ども青年局が中心となり、市教委など関係機関と協議する。25年度の開設を目指している医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン」と同時期にスタートさせたい考えだ。
同局の佐藤誠司局長は「ライフステージに応じて、オーダーメード型の支援ができるような体制を作りたい」と語り、坪田知広教育長も「子ども青少年局とともに、医療的ケア児の支援という問題に正面から向き合い、具体的な連携の形を築いていきたい」と話している。
（2024年7月3日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
高校進学への「市入学準備金」 貸与 → 給付変更検討
経済的な理由で高校進学が困難な生徒を支援する「市入学準備金」について、市は26日、現在の無利子の貸与型から給付型への変更を検討していることを明らかにした。
高校に入学する際には、制服や教科書、通学定期などの準備でまとまったお金を用意する必要がある。準備金は2004年度にスタートし、30万円を無利子で貸与、創設以来、昨年度末まで計3，887人を支援してきた。
一方、この20年で国や県も就学奨励制度を拡充させ、13年度の404人の応募をピークに減少傾向となり、昨年度の応募は209人だった。高校1年次以降、10年かけて返還するのが条件だが、滞るケースも。22年度末の未収金は5千万円余りとなり、制度を見直す必要が出ているという。
松雄副市長は26年度までを集中取組期間としている市の「子どもの未来全力応援」に触れ、「教育費の負担軽減については、23年度は就学援助と私立高校授業料補助の拡充を掲げた。入学準備金制度の在り方も、しっかり議論して答えを出す」とした。
（2024年6月27日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
市職員採用試験 適正検査導入を検討
市は25日、2025年の職員採用試験に向け、試験制度を改正する検討を進めており、適正検査の能力試験の導入も視野に入れていると明らかにした。適正検査は、多くの民間企業や他都市が採用試験で取り入れている。
市によると、大卒程度試験の受験者は13年度に3，224人だったが、近年は2千人を割り込み、減少傾向にある。22年度以降、プレゼンテーション型試験の新設や一部の試験日程の前倒しの他、特別な公務員試験対策を必要としない教養試験問題へ変更するなどした結果、23年度は3，418人と増加した。
市は「優秀な人材の安定確保には不断に試験制度を改善する必要がある」と説明し、適正検査の導入は「人材を呼び込む効果が期待できる新しい取り組み」と述べた。国や地方自治体で公務員として働いた経験がある人材を呼び込む効果的手法も検討するという。
（2024年6月26日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
中村公園に大河ドラマ館 26年「豊臣兄弟！」市が建設検討方針
市は、2026年放送のNHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」を観光に生かすため、豊臣秀吉や弟秀長の生誕の地とされる現在の中村公園（中村区）に、大河ドラマ館を建設する方針を示した。公園周辺も整備し、魅力向上につなげる。
中村公園は、秀吉らの生誕の地とされ、市は観光案内の設置や、名古屋駅から同公園までの太閤秀吉功路の整備などを通して武将観光を促進している。
大河ドラマ館を設置した他都市が多くの観光客でにぎわい、経済波及の効果があったことを踏まえ、市側は「さらなる観光誘客の機会が巡ってきた」として、ドラマ館建設を検討する方針を明らかにした。
中村公園には、秀吉や加藤清正の足跡や人物像を紹介する秀吉清正記念館もある。市は、同記念館で、話題性のある資料の展示や企画を行う他、展示室内の更新などを検討する。
さらに、地域住民が「豊国参道」と愛称で呼ぶ中村公園と市営地下鉄中村公園駅を結ぶ約500mの道路や公園周辺で、武将ゆかりの雰囲気に合わせた道路照明の変更や、クロマツの植栽なども考える。公園内のひょうたん池でも清掃や水質改善を進めるという。
医療的ケア児親子の交流サロン 来年度早期に実施へ
市は24日、医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン事業」を、2025年度の早い時期に実施できるよう検討を進めると明らかにした。
予算案では、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として、1700万円を計上している。私立保育園には既に同様の補助制度がある。
市は「医療的ケア児と家族が、同じ境遇の保護者同士でつながりを持てたり、悩みを話し合ったりする場を提供することが必要。」サロン開設に向けて、必要な人員体制や環境整備について早急に課題を整備して検討するとした。
（2024年6月25日 中日新聞朝刊より抜粋）
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6月定例会開会 16議案審議へ
市長「子ども応援予算惜しまず」
市議会6月定例会が19日、開会した。会期は予備日の7月5日を含め17日間（閉会予定日は同4日）で、計46億5千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など16議案を審議する。補正予算案には、私立幼稚園で医療的ケア児を受け入れる際に必要な看護職員の配置に関する経費の助成事業にも1700万円を計上している。
河村たかし市長は提案理由説明で、市教委が本年度、子どもたちが将来、希望する職業などの明確な目標を描くための授業「キャリアタイム」を新設したことを踏まえ、「子どもの応援では、1円も予算を惜しまずに取り組んでいる」「日本で、一番子どもを応援する」と強調した。
さらに、4月に「なごや平和の日を求める条例」が施行され、5月14日に平和祈念式典を開いたことに関連し、「7月や12月にも平和について考える事業の開催を予定している。より多くの方が名古屋空襲について知り、また後世に平和の継承を行ってほしいと心から願っている」と述べた。
2026年開催のアジア・アジアパラ競技大会や、リニア中央新幹線の開業を見据え、「この好機を逃さず、着実に関連する事業を展開する。名古屋が「住みやすいまち」「子育てしやすいまち」「どえりゃあ面白いまち」というイメージを定着させていく」と話した。
（2024年6月20日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
肝臓や膵臓の病早期発見へ
腹部超音波検査に補助 （1回500円）
市は2025年2月から、肝臓や胆道、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始める。50歳以上の市民を対象に、1年に1回500円で受けられるようにする。24年度一般会計予算案に1億8350万円を計上した。政令市では初めての導入という。
来年から市50歳以上対象
市ではこれまで、胃がんや大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの500円の「ワンコイン健診」が実施されていた。25年2月から、別の臓器でのさまざまな病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげる。
市内では、がんの部位別の死亡者数が、膵臓がんが4位、肝臓がんが5位、胆のう・胆管がんが6位となっている。全国では、膵臓がんは、発見されてから5年後の生存率が10%を下回る。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断をする。体への負担が少ない上に、情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
さらに24年度は、がん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がんや子宮がん、乳がんに加え、胃がんや肺がん、前立腺がんを含んだ6種類すべての検査に拡大する。
また、4月から、がんについての相談を受ける「がん検診サポートセンター」の設置を予定している。センターでは、市のがん検診で「要精密検査」を受けた市民に、受診を電話で促すことも行う。
健康増進課の担当者は「検査の補助事業を通して、多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたい」と話している。
（2024年3月15日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
市が場づくりへ調査費500万円
市は公共施設などの建設、改修の際、バリアフリーについて計画段階から障がい者らの意見を聴く場の創設を目指し、2024年度当初予算案に調査費500万円を計上した。行政や業者が気づけないニーズを反映させ、さまざまな人たちが安心して利用できる施設整備を目指す。
市は公共施設、道路、公園などのバリアフリーについて「福祉都市環境整備指針」で仕様などを定めており、業者は指針に基づいて設計、施工をしている。ただ、担当者は「指針には政令などに基づいて（こうすることが望ましい）という項目もあり、その項目が達成されていないこともある。障がい者、高齢者、ベビーカーなどを使う子育て中の人たちが本当に利用しやすいのか、計画段階から検討する必要がある」と話す。
24年度は、配慮を必要とする人たちが計画段階から参画する仕組みづくりや、意見を聴くタイミングなどを、学識経験者や福祉関係者などで構成する「福祉のまちづくり推進会議」などで検討する。この仕組みは政令市では札幌、京都、岡山の各市が既に導入しており、事例の調査、分析も進め、できるだけ早い制度化を目指す。
検討を始めるきっかけは、昨年6月に市が主催した名古屋城のバリアフリーを巡る市民討論会で、車いすの男性が参加者から差別発言を受けた問題。市側が発言を制止できなかった不手際を河村たかし市長が謝罪した際、男性から「施設設備の計画段階から私たちの意見を聞いてほしい」と要望された。
河村市長は同8月に姉妹都市の米ロサンゼルス市に出張した際、拡張工事を続ける空港を視察。「工事の前の諮問委員会に障がい者が加わってバリアフリーに役立てている」という説明を受けた。担当者は「誰でも利用しやすい施設を目指し、部局を横断して幅広く検討していきたい」としている。
（2024年1月27日 中日新聞朝刊より）
バナースペース
名古屋市会議員渡辺やすのり
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