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令和5年6月定例会 6月22日 映像はこちら
内容
１ 生成ＡＩの活用方針について
２ コミュニティセンターへのＬＥＤ照明の設置について
３ パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策について
以下は議事録
◆（渡辺やすのり君） このたび、北区より初当選をさせていただきました自民党の渡辺やすのりでございます。よろしくお願いいたします。
成田議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、今話題のチャットGPTをはじめとする生成AIの活用方針について質問させていただきます。
近年、生成AIと呼ばれる人工知能技術が世界的に高い注目を集めており、昨年の11月に大規模言語モデル、チャットGPTが登場して以降、生成AIへの注目度はさらに高まり、様々な分野で利用、導入が進められております。
この生成AIの強みは、コンピューターが膨大なデータから学習し、新たなテキストや画像、音声を生み出すことができ、社会を大きく変える可能性があると言われております。国においても、利活用に関するルールづくりなどの議論が進んでいる状況であり、また、愛知県でも生成AIの活用検討チームが立ち上げられたとの新聞報道がございました。
本市行政においても、活用することで様々な効果が期待されると思われますが、そこで、総務局長にお尋ねをいたします。今後、市政において活用する方針などがないか、総務局長の御見解をお伺いいたします。
続きまして、コミュニティセンターへのLED照明の設置について質問させていただきます。
皆様も御存じのとおり、市内には地域住民のコミュニティー活動の拠点としてコミュニティセンターが設置されており、地域と行政のパイプ役として、そして、地域の様々な課題を解決するための地域住民の自治の拠点として、市内に242施設設置されており、住民にとっては生活をしていく上で欠かせない場所となっております。
管理運営につきましては、市長が指定した指定管理者が行うことになり、各学区連絡協議会などが指定管理者として運営を行っております。管理運営にかかる経費は、名古屋市から支払われる指定管理料と利用者から徴収する運営協力費によって行われております。しかし、利用の少ない日もあり、光熱水費、管理職員の手当、清掃費や修繕費など経費がかさみ赤字になることもあり、学区連絡協議会から費用補填を受けている施設もあると伺っております。
さて、照明設備のLED導入につきましては、国の地球温暖化対策計画において、既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100％とすると示され、政府自ら率先してLED導入に取り組んでおります。それにより、名古屋市におきましても、現在、2030年度までにLED照明100％の導入に向けて進めているところでございます。
現在のスポーツ市民局が所管する施設のうち、区役所などにおける照明設備LED導入率につきましては、令和3年度末の実績では3万6778灯のうち1万5357灯がLEDに変更しており、導入率は41.8％となっております。しかし、コミュニティセンターのLED設置状況については、1万1470灯のうち1,882灯がLEDに変更され、導入率は全体の僅か16.4％しかございません。いかにコミュニティセンターの照明設備がLEDへの変更が進んでいないのかは、数値から見て明らかでございます。
現在のコミュニティセンターでは、照明器具の故障の場合のみLEDへの変更を行っていると伺っておりますが、日頃より市政・区政に協力をいただいている地域の重要拠点であるコミュニティセンターへのLED照明の導入は真っ先に優先すべきだと考えますが、そこで、スポーツ市民局長にどのように考えられているかをお尋ねいたします。
続きまして、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策について質問をさせていただきます。
現在、コロナウイルスは終息したとは言えませんが、行動制限がなくなり、社会は少しずつ正常化しつつあります。コロナウイルス感染症の影響が大変長く続いてきましたが、ウイズコロナの中、景気が持ち直していくことが期待されております。しかし、その一方で、中小企業においてコロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰につながっており、大変厳しい状況が続いております。
さて、コロナウイルスにより経営が悪化した企業が取引先の中小企業に無理な価格設定を強いるなど、しわ寄せが起こることが懸念をされております。リーマンショック時のような取引条件のしわ寄せにより、下請事業者や受注者に負担がかからないようにするため、令和2年5月に、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、パートナーシップ構築宣言の仕組みが創設されました。この宣言は、取引先と新たな共存共栄関係の構築を発注者側の立場から企業の代表者が宣言し、取引先とのパートナーシップの強化を図るものでございます。価格交渉などもできる関係構築、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアすることで成長と分配の好循環を目指し、規模の小さい企業や個人事業主でも安心して事業を営んでいける可能性を秘めた取組でございます。
この宣言を行った企業は、6月定例会開始時点で、全国で2万6473社あり、このうち愛知県内では1,904社が宣言をしております。より多くの企業がパートナーシップ構築宣言に取り組み、価格協議などを通じ、適切な取引価格への転嫁を行うことは、物価高に苦しむ本市の下請事業者、とりわけ、中小企業にとって非常に有益であり、宣言に取り組む企業を増やしていくことが必要でございます。
そこで、金融支援施策を所管する経済局長にお尋ねいたします。市の金融支援施策を通じてパートナーシップ構築宣言の実施に取り組む中小企業を積極的に支援していくことが、宣言に取り組む企業を増やしていくことにつながると思いますが、どのように考えられているかお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎総務局長（杉浦弘昌君） 総務局には、生成AIの活用方針についてお尋ねをいただきました。
生成AIと呼ばれる人工知能技術は、文章の生成やアイデアの提案などでの活用が可能であり、様々な業務へ導入することで一定の効果が期待できると考えております。一方で、個人情報、機密情報の漏えいや情報の正確性、著作権の侵害等の課題について懸念もございますことから、まずは、市政における具体的な活用方法や利用時の課題について整理、把握することを目的として、庁内において令和5年7月に実証実験を行います。
また、議員御指摘のように、利活用に当たっては一定のルールが必要になると考えていることから、本市といたしましても、愛知県とも調整を図りながらガイドラインの作成に向けて取り組んでまいります。
これらの取組を踏まえまして、業務への影響等といった効果を見極めた上で、本格的な導入に向けて前向きに進めてまいります。
以上でございます。
◎スポーツ市民局長（鳥羽義人君） スポーツ市民局には、コミュニティセンターへのLED照明の設置についてお尋ねをいただきました。
コミュニティセンターは、地域住民による自主管理、自主運営を通じてコミュニティー活動の促進に大きな役割を果たしており、地域の重要な活動拠点となっております。
コミュニティセンターの照明につきましては、近年に建設された館や照明器具の故障による取替え等の際に、順次LED照明に切り替えているところでございますが、議員御指摘のとおり、現在、コミュニティセンターのLED照明の導入状況が2割未満となっていることは課題であると認識しております。
地域に最も身近な施設であるコミュニティセンターにLED照明を導入することは、地域住民の環境に優しい行動を促す効果もあり、優先的に進めていく必要があると考えておりますので、早期に全館導入できるように検討してまいります。
以上でございます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局には、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策についてお尋ねいただきました。
官民の連携により創設されたパートナーシップ構築宣言は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守が掲げられており、取引先との共存共栄の関係を築くという思いが込められたものと認識しております。
議員御指摘のとおり、宣言が遵守されることにより、物価高に苦しむ本市の中小企業者にとって有益である一方、発注者としての中小企業者等にとっては、資金繰りの負担が増すことも想定されるところでございます。
このため、御提案のありました中小企業の資金繰りを支援することは、中小企業をはじめとする企業の適正な取引を促進するために有意義であると考えております。
本市では、民間金融機関及び名古屋市信用保証協会と連携した融資制度を設け、中小企業の支援を行っており、こうした金融機関等とのネットワークの枠組みを活用し、パートナーシップ構築宣言に取り組む企業等の資金繰りを支援してまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 生成AIの活用の方針について、総務局長より答弁をいただき、ありがとうございました。
要望を申し上げます。
生成AIの活用については、他の自治体においても導入の検討が進められており、また、教育機関でも活用の在り方について議論がなされております。遠くない時期に、生成AIは当たり前のように私たちの身近なところで使われる社会が到来するものと考えております。
答弁の中で課題について言及されておりましたが、それらの課題をクリアする必要があることは論をまちません。また、AIはあくまでも支援であり、判断は人が行っていくという大前提に立てば、この生成AIの可能性は極めて大きいものがあると私は考えております。
早速7月から実証実験をしていただくとの大変前向きな答弁をいただきましたので、生成AIを導入し、ぜひ、市民サービスの向上、業務の効率化などにつなげていっていただきたいということを要望して、この項目は終わらさせていただきます。
次に、スポーツ市民局長より、コミュニティセンターへのLED照明の導入について、早期に全館導入できるよう検討するとの答弁をいただきました。
実現に向けて具体的な検討をする必要があると考えますが、一刻も早く、来年度中にも着手すべきであると考えますが、スポーツ市民局長のお考えをお教えください。
◎スポーツ市民局長（鳥羽義人君） スポーツ市民局に、コミュニティセンターへのLED照明の導入時期につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
コミュニティセンターは館数が多く、館ごとに照明の設置状況が異なるため、計画的に導入を進めていく必要があると考えております。コミュニティセンター全館へのLED照明の早期導入に向けまして、今年度には導入方法等を検討し、来年度より速やかに取り組んでまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） ただいまスポーツ市民局長より、本年度より導入方法を検討し、来年度より速やかに取り組んでいくとの答弁をいただきました。
地域の重要拠点でありますコミュニティセンターへのLED照明の導入について、しっかり対応していただくよう要望し、この項目は終了させていただきます。
次に、経済局長より、パートナーシップ構築宣言に取り組む企業等の資金繰りの支援について、大変前向きな答弁をいただきました。
ところで、先ほど宣言を行った企業は、最新公表資料によりますと、愛知県内では1,904社と申し上げました。しかしながら、愛知県内には20万9402社の企業が存在をしており、宣言を行った企業があまりにも少ないと感じております。
そこで、この取組を早期に広げていくためにも、具体的な支援策と実施時期について、改めて経済局長にお尋ねをさせていただきます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局には、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策の具体的な支援策と実施時期につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
具体的な支援策につきましては、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業者が、本市の経営強化支援資金融資制度を利用する場合に、利率と信用保証料を引き下げる措置を考えております。実施時期につきましては、関係機関と協議、調整の上、できる限り速やかに実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） ただいま経済局長から、できる限り速やかに実施するとの答弁をいただきましたが、早急に関係機関との調整を行い、具体的には、6月市会閉会後、例えば7月中に実施できないか、答弁を求めます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局に対しまして、具体的な実施時期を再度お尋ねいただきました。
議員御指摘のとおり、7月中に実施できるよう、名古屋市信用保証協会をはじめ関係機関との調整を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 実施時期に関しまして、明確な答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
7月中に実施できるよう調整するとの答弁をいただきました。その上で、経済局に要望させていただきます。パートナーシップ構築宣言に取り組む企業を増やし、物価高騰の影響を適切に取引価格へ転嫁できるようになることは、元請事業者と下請事業者の共存共栄や従業員の賃上げなど、名古屋市全体の好循環につながる大事な取組でございます。しっかり対応するよう要望し、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
バナースペース
名古屋市会議員渡辺やすのり
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