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令和6年9月定例会 9月19日 映像はこちら
○市長提出案件[個人質問(質疑並びに議案外質問)]
１ 東山動植物園における展示の充実について
２ 水素モビリティのさらなる普及促進について
以下は議事録
◆（渡辺やすのり君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、東山動植物園における展示の充実について質問をさせていただきます。
皆様御存じの東山動植物園は、動物園では約450種の動物を、植物園では約7,000種の植物をそれぞれ保有しており、動物の飼育種類数については日本一となっております。
また、入園者数では、1位の上野動物園に次いで全国で第2位となっており、昨年度は約265万人の方々が来園されていると伺っております。
現在は、平成22年に策定した東山動植物園再生プラン新基本計画が進行中であり、開園100周年に当たる2036年度までに年間入場者数が350万人となることを目標に、獣舎や営業施設など、様々な施設を順次リニューアルしてきております。
最近の状況といたしましては、令和5年7月にトラ・オランウータン舎が、同じく10月にはジャガー舎がオープンをし、令和6年3月には植物園のお花畑がリニューアルオープンしてきております。
そして、先月の8月には、ニュースでも大きく取り上げられました、日本で唯一の飼育展示となるコモドオオトカゲが公開をされ、大変人気を博していると伺っております。
また、ほかにも、学習展示や環境教育についても豊富であり、東山動植物園は小さなお子様連れの御家族だけでなく、大人でも十分楽しめる施設となっております。
先日、私も久しぶりに東山に行ってまいりました。平日にもかかわらず、多くの方が来園をされており、動物園は動物との出会いを通じて命の大切さを体感し、動物と共に生きることの大切さを再認識するだけでなく、それが野生動物や地球環境を守ることにつながり、未来の世代に、より豊かな地球環境を残していくための重要な学びの場所であると感じました。
このようにすばらしい動物園ではないかと感じているところではございますが、課題ではないかと思う点を2点、お伺いしたいと思います。
まず、動物導入についてでございます。
これまで東山動植物園では、東山動植物園再生プラン新基本計画を踏まえた展示する動物種に基づいて、動物導入に取り組んでいると伺っております。
しかし、現状では、オランウータン舎をはじめ、動物のいない獣舎が幾つか見受けられました。一時的に空き獣舎となるのは仕方がないとは思いますが、来園者サービスの点から考えますと、空き獣舎の期間がなるべく短くなるように動物を導入していくべきではないかと考えます。
一方、動物の導入を取り巻く環境について当局にお伺いしましたところ、飼育及び展示における個々の動物の身体的及び心理的状態を改善していく動物福祉の向上、いわゆるアニマルウエルフェアの向上に対する意識の高まりや法規制の強化により、一部の動物は国内において個体数が少なくなるなど、今まで以上に動物導入が厳しい状況となってきているとのことでした。
また、海外からの動物導入になりますと、動物等の輸出入を規制するワシントン条約等のハードルがあり、その導入調整には非常に時間を要するとのことです。
こうしたことから、空き獣舎の期間が短くなるように動物を導入していくためには、展示する動物種を決めるだけでなく、それらの動物の導入時期や導入方法を含め、将来を見据えた動物導入のための計画を策定すべきではないかと考えますが、緑政土木局長のお考えをお伺いいたします。
次に、動物解説看板についてお伺いいたします。
動物の生態を詳細に解説する看板や実物大の模型などが設置されている獣舎がある一方で、動物種の名前などが示されているのみで、情報提供が足りておらず、寂しいと感じる獣舎が数多くございました。せっかく特徴のある動物を展示していても、それが来園者に伝わらないのは、来園者にとっても、東山動植物園にとっても、非常にもったいないことではないかと感じております。
一方で、一部では、手作りの動物解説看板が設置してある獣舎も見受けられました。このようにお金をかけなくても、創意工夫で対応できるのではないでしょうか。来園者の皆様に、より動物園を楽しんでもらうためにも、手作り看板を充実させていくべきではないかと考えますが、緑政土木局長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、水素モビリティーのさらなる普及促進についてお伺いをいたします。
この夏は、大変暑く、厳しい気候となりました。気象庁の発表によれば、令和6年6月から8月の日本国内の平均気温は、昨年の夏と並んで過去最高ということでした。
これには様々な原因が重なっていると考えられますが、地球温暖化が暑さを底上げしていると言われております。地球温暖化は、石油、石炭などの化石燃料の大量消費による二酸化炭素の増加が主な原因とされますが、近年、使用時に二酸化炭素を排出しない水素が、カーボンニュートラルの鍵となるエネルギーとして期待をされております。
現時点において、水素の社会実装が比較的進みつつあるのが、水素で走る燃料電池自動車です。燃料電池自動車は、電気自動車と比べて航続距離が長く、燃料の充填時間も短いことから、移動距離が長いトラック、バスなどの商用分野での活用が、今後、特に期待をされております。国では、こうした燃料電池自動車の普及を早期に目指す地域を重点地域として今後選定し、重点的に支援していくとのことです。
今月12日に開催された国のモビリティ水素官民協議会の会議資料によれば、重点地域は都道府県単位で公募を行うとのことで、この冬に公募を開始し、今年度末に選定が行われるということです。
本市では、水素エネルギーの利活用について、今年3月に策定した名古屋市地球温暖化対策実行計画2030や今定例会の議案である名古屋市総合計画2028において重要な位置づけをしており、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備についても促進を図っていくこととしております。
そこで、環境局長にお尋ねをいたします。
燃料電池自動車の普及を早期に目指す国の重点地域にこの地域が選ばれるよう、本市としても取組を進めていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
また、商用の燃料電池自動車を普及させていくためには、それらに対応する大規模水素ステーションについても同時に整備を進めていく必要があります。
水素ステーションの事業者においては、用地確保に苦慮しているというお話をお聞きいたします。
東京都では、都有地を貸し出し、公募により選定された民間事業者がバスやトラックに対応した水素ステーションを整備・運営する取組が進められつつあります。
本市においても、公有地における大規模水素ステーション整備を検討していく必要があると考えますが、併せて環境局長に見解をお尋ねし、私の第1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎緑政土木局長（山田好人君） 緑政土木局に対しまして、東山動植物園における展示の充実について、2点のお尋ねをいただきました。
初めに、動物導入のための計画策定についてでございます。
近年、アニマルウエルフェアの向上に対する意識の高まりにより、個々の動物の生活の質の向上が求められていることから、多くの動物園が、飼育スペースを増やすために、飼育する動物の種数を減らしております。また、動物愛護管理法等の規制強化によりまして、取引される動物も減っているため、一部の動物については導入しにくい状況となっております。
東山動植物園では、これまで、飼育動物の寿命や個体数を考慮しながら動物導入を行ってまいりましたが、現在、動物がいない空き獣舎もございます。このような状況を改善し、動物と出会うことを楽しみに来園される皆様の期待に応えるためには、将来を見据えながら計画的に動物導入に取り組むことが大変重要であると考えております。
今後につきましては、東山動植物園で展示していく動物種や、その導入時期、導入方法などを含めた具体的な計画を策定し、持続的な動物展示を進めてまいります。
次に、動物解説看板についてでございます。
動物解説看板は、来園者の皆様に、より動物に興味と関心を持っていただくために欠かせないツールであると認識をしております。
そのため、再生プランに基づいて新たに整備した獣舎では、動物の生態や体の機能などを解説する看板を設置しているほか、一部の獣舎では、絶滅危惧種であることを示す看板や、飼育員や環境教育解説員による手作りの動物解説看板を設置しております。
一方、看板の内容が動物種名や生息地など基本的な情報に限られているものもあることから、内容を充実させる必要があると認識をしております。
今後につきましては、来園者の皆様に、より一層動物園を楽しんでいただけるよう、特徴的な生態などを分かりやすく解説する手作りの動物解説看板を充実させてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（小林靖弘君） 環境局に対しまして、水素モビリティーのさらなる普及促進について、2点のお尋ねをいただきました。
初めに、国の重点地域選定に向けた本市の取組についてでございます。
県内市町村や車両メーカー、水素ステーション事業者などにより構成するあいちFCV普及促進協議会において、この5月に大型商用FCV対応水素ステーション整備検討ワーキンググループが立ち上げられ、運輸事業者なども加えた関係者間において、国の重点地域選定に向けた情報共有や方針の検討を行っているところでございます。
本市として、このワーキンググループに主体的に関わり、この地域が重点地域として選ばれるよう努めているところでございます。
次に、公有地における大規模水素ステーション整備の検討についてでございます。
議員御提案の公有地を大規模水素ステーションの用地として民間事業者に貸し出し、整備・運営を行っていただくことは、本市において、商用の燃料電池自動車をはじめとする水素モビリティーを普及促進していく上で有効な方策であると考えております。
庁内においては、杉野副市長をトップに、局長級職員で構成する環境首都づくり推進会議において、水素モビリティーの普及促進に向けた課長級の検討会議をこの8月に立ち上げ、関係部署間で情報共有や意見交換を始めたところでございます。こうした庁内体制も活用しながら、今後、市が所有する土地において、大規模水素ステーションの整備にふさわしい場所の調査を行うとともに、法令や技術面での適合性などについて検討をしてまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 緑政土木局長より、動物導入のための計画策定について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
導入時期や導入方法を含めた動物の導入計画を策定することは、持続的な動物展示をしていくために必要なことではないかと考えます。
動物導入計画については、他の動物園や動物商との関係で、動物の導入時期、導入方法など、公表にそぐわない情報も含まれることから、当然取扱いは慎重であるべきと思いますが、将来を見据えた計画は必要だと思いますので、しっかり策定に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
また、動物導入が厳しくなっている状況を鑑みますと、今後は今まで以上に国内だけでなく海外にも目を向けていく必要があると思います。海外の動物園としっかりと信頼関係を築き、動物導入へつなげていくべきではないかと思いますが、海外の動物園との調整は、言葉の壁もあり、国内動物園との調整に比べて、労力や時間がかかると伺っております。ぜひ今後は、このようなことに対応できる体制をしっかりと整え、海外からの動物導入にも積極的に取り組んでいただくことも併せて要望いたします。
また、動物解説看板について御答弁をいただきました。
動物解説看板を楽しんで見ている来園者の方はたくさんいらっしゃると思います。一気に全ての獣舎に設置することはなかなか難しいとは思いますが、来園者の皆様がより一層動物園を楽しんでいただくためにも、手作りの動物解説看板の設置を順次進めていただきますことを要望させていただき、この項目は終わらさせていただきます。
次に、環境局長より、水素モビリティーのさらなる普及促進について御答弁をいただきました。今後の展開に大いに期待をしております。
さて、商用の燃料電池自動車の普及に当たっては、いわゆる三すくみの状態が課題であると言われております。これは、車両メーカー、車両ユーザー、水素ステーション事業者の3者がそれぞれに相手の将来見込みが分からず、次の一歩を踏み出せない状況を指しております。
この状況を打開するためには、国、愛知県に加え、本市においても水素モビリティーの普及促進に向けた明確な方針を示すことで、様々な主体が本市において安心して先行投資が行えるようになるのではないでしょうか。
そこで、先ほど環境局長の答弁にございました、庁内の環境首都づくり推進会議のトップである杉野副市長にお尋ねをいたします。本市において、名古屋市域全体や名古屋市におけるトラック、バス等の商用の燃料電池自動車の導入や大規模水素ステーションの整備に向けた方針を対外的に示すつもりはないのか、今後の意気込みを含めてお聞かせください。
◎副市長（杉野みどり君） 本市における水素モビリティー普及促進に向けた意気込みにつきまして、私にお尋ねをいただきました。
水素はカーボンニュートラルの鍵となるエネルギーとして期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に当たっては、水素が化石燃料の代わりとして、日常生活や産業活動の中で当たり前のように使われる水素社会の実現が求められているところです。
本市を含む名古屋圏は、自動車産業をはじめとする世界有数の物づくり産業が集積しており、本市はこの地域の中核的な都市として発展を遂げてまいりました。また、本市は自動車の利用割合が高く、運輸部門における1人当たりの二酸化炭素排出量は、政令市の平均を上回る状況にございます。
こうした本市の事情を考慮しますと、モビリティー分野における水素エネルギーの利活用は、本市の実行計画が掲げる、温室効果ガスを2013年度比で2030年度までに52％削減するという、国を上回る目標達成に大きく貢献するものと考えております。
議員より、水素モビリティーの普及促進に向けた明確な方針に対する今後の私の意気込みについてお尋ねをいただきました。
まず、名古屋市域及び市役所における商用燃料電池自動車の導入につきましては、具体的な目標の設定を行ってまいりたいと考えます。
次に、大規模水素ステーションにつきましても、今定例会の議案であります名古屋市総合計画2028におきまして、新たに成果目標として掲げています大型車両対応水素ステーション整備数につきまして、公有地における適地調査も踏まえ、具体的な候補地を示しながら整備を促進してまいりたいと考えます。
さらに、必要な支援策につきましても検討を進め、車両メーカー、車両ユーザー、水素ステーション事業者など、様々な主体が安心して先行投資を行えるように、水素モビリティーの普及促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 杉野副市長、御答弁ありがとうございました。
国、愛知県と共に、本市が商用燃料電池自動車の導入や水素ステーション整備についての目標などの方針を示すことは、この地域における水素モビリティーの三すくみ状態を解消する一歩になると考えますので、よろしくお願いいたします。
商用の燃料電池自動車については当然バスも含まれておりますが、私は、三すくみ状態を解消するもう一つの手だてとして、市役所における水素モビリティーの率先導入が重要であると考えております。
現在、名古屋市役所では、燃料電池のバスが2台、マイクロバスが1台導入されております。今後も、燃料電池バスが市バスに導入されていけば、市民や民間バス事業者の方々に対する水素モビリティー普及の機運醸成につながります。
また、国内外から本市に訪れる観光客の方々が利用するメーグルの車両が燃料電池バスに置き換わっていけば、アジア・アジアパラ競技大会の開催時には、世界の人々に環境先進都市のアピールやシティープロモーションを図ることも可能です。
現状では、燃料電池バスの車両価格は、まだまだディーゼルなどの通常車両と比べて高価であり、短期的な目線で見れば、導入が見送られることが想像されます。
一方で、この地域は自動車産業の集積地であり、本市はその要となる大都市です。水素モビリティーの普及促進は、長期的な目線で見れば、この地域の産業振興や経済発展に資するものです。
市役所における水素モビリティーの率先導入については、地球温暖化対策のみならず、様々な相乗効果が期待できることから、強力に導入を進めていただくことを要望し、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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令和6年2月定例会 3月8日 映像はこちら
◎令和6年度予算及び関連議案［個人質問（質疑並びに議案外質問）］
１ 木曽川水系連絡導水路事業の早期実現について
２ トップスポーツチームと連携したスポーツプロモーションについて
以下は議事録
◆（渡辺やすのり君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、本年元日に発生した能登半島地震において、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、その御家族や被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、木曽川水系連絡導水路事業の早期実現についてお尋ねをいたします。
能登半島地震では、命に直結する生活インフラである水道、下水道においても甚大な被害が出ており、その復旧のために、名古屋市から多くの職員が被災地で復旧活動に携わっていると聞いています。そうした活動の結果、徐々にではありますが、復旧が進んできております。
こうして他都市の災害復旧を進められるということは、上下水道局としての技術力の高さの裏づけであり、一市民として頼もしく、また誇らしく感じております。現地で奮闘する職員の皆様方には心からエールを送りたいと思います。
ただ、そうした献身的な復旧活動の中でも、被災地の水道施設では、長期間にわたる断水が発生していることは事実であり、この要因は、取水施設からの導水管、浄水場、配水池へ水を送る送水管など、水道の上流部の施設に甚大な被害が出たことが挙げられます。
そこで、水道の最上流部に当たる水源に関する防災対策について問いたいと思います。
水源に被害が生じた場合、その影響は甚大なものとなるため、万全を期することが非常に重要であります。水源を脅かすリスクは、地震のみならず、渇水、風水害、施設の老朽化、水質事故など多岐にわたります。
近年は、気候変動の影響により渇水リスクの高まりが懸念されていることに加え、令和4年には明治用水頭首工の漏水による工業用水の取水停止や、静岡市での台風第15号に起因する取水口の閉塞が起きており、水源に係る多様なリスクが顕在化しております。
このような中、木曽川水系連絡導水路事業につきましては、これまでの渇水対策の用途に加え、新用途として揖斐川からの直接取水によるリスク対応力向上について、市から国へ提案したと聞いております。まさに、こうしたリスクへの備えとして、水源の多系統化を図るための木曽川水系連絡導水路事業の早期実現を市として推進していくべきと強く考えます。
そこで、上下水道局長にお尋ねをいたします。当該事業については、現在、国による検証作業中であると聞いておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。また、上下水道局として、当該事業の早期実現に向けて、本市から提案した新用途を含めて、今後どのような決意で取り組んでいくのかお伺いいたします。
続きまして、トップスポーツチームと連携したスポーツプロモーションについてお尋ねをいたします。
私の地元にある名城公園では、新しい愛知県体育館の建設が着々と進んできており、2026年開催予定のアジア競技大会・アジアパラ競技大会が、刻一刻と近づいてきていることを実感しております。
スポーツが持つ魅力には、見る、する、支えるの大きく三つの関わり方があると言われており、私は、アジア・アジアパラ競技大会はもちろんのこと、多くの市民の皆様にスポーツに触れていただく機会を増やすことができないかと常に考えております。
そうした中、見るスポーツであるスポーツ観戦は、選手の活躍を見ることで、興奮と感動、そしてトップアスリート同士の競争の駆け引きとプレーヤーのスキル、またコミュニティーの結束力を提供してくれるものであり、様々な心理的効果が得られ、見るスポーツにより健康を促進させる可能性があるとも言われております。
そして、ここ名古屋におきましては、多くのトップスポーツチームが存在をしており、具体的には、野球、サッカー、バスケ、バレー、ハンドボール、ラグビー、卓球、フットサル、アメリカンフットボールなど数多くのチームがございます。こうしたトップスポーツチームが市民の身近に存在するということは、名古屋の大きな財産であり、トップスポーツチームの選手の情報やチームの取組など活動内容をもっと市民あるいは市外の方にも届けてみる工夫をしてみてはいかがでしょうか。
以前に、某テレビ局が行った「アスリートに恋して。」という、トップスポーツ選手の等身大のパネルをスポーツセンターなどで紹介する企画があり、施設に訪れた多くの市民の皆様にチーム、選手を知っていただくことができ、大変好評でした。
また、私は、市の公式ウェブサイトを拝見しましたところ、スポーツに関する情報について見つけづらく、また、トップスポーツチームに関する情報についても、どこにどのように掲載されているのか、たどり着くことはできませんでした。
そして、ここ名古屋には、名古屋市とトップスポーツチームなどにおいて協議会を構成しているでらスポ名古屋があり、ホームページを拝見したところ、更新頻度が非常に低く、トップスポーツチームの情報もリンクが貼ってあるだけの状態でした。今やホームページだけの時代ではないかと思い、SNSについても調べてまいりましたが、こちらに関しましても分かりづらく、すぐに見つけることはできませんでした。これでは、せっかく名古屋にある数多くあるトップスポーツチームと連携した取組をしたとしても、その情報を知ることができず、非常に残念で、宝の持ち腐れのような印象を受けます。
他都市において調べてみましたところ、例えば大阪市では、市を拠点に活動する八つのスポーツチームが連携したスポーツ応援プロジェクト、オオサカスポーツグルーヴと題した専用のサイトを立ち上げ、各スポーツチームの応援デーを設け、抽選により無料で招待しているなどの取組がございました。また、若者世代に注目してもらおうとラッパーを活用した動画を作成、そして、SNSも活用しながら発信するなどユニークな取組もございました。こうした他都市の事例を参考にすることも有効であると考えます。
そこで、スポーツ市民局長にお尋ねをいたします。市民が名古屋市で行われているスポーツに関する情報を得られやすくするように、例えば一つのサイトからトップスポーツチームに関する情報はもちろんのこと、市内を拠点とする様々なスポーツ関係団体の情報なども分かりやすく発信する方法でプロモーションをしてみてはいかがかと提案させていただき、私からの1回目の質問は終わらせていただきます。（拍手）
◎上下水道局長（横地玉和君） 上下水道局には、木曽川水系連絡導水路事業の進捗状況と早期実現に向けた当局の考え、今後の取組についてお尋ねをいただきました。
初めに、木曽川水系連絡導水路事業の国による検証の進捗状況についてでございます。
当該事業につきましては、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構が主体となり、検証に係る検討が進められております。現在、現計画である木曽川水系連絡導水路に対する複数の対策案について、概略評価による抽出が行われ、どの方法が最も有利であるか検討されているところでございます。
今後、検証作業が最終段階に差しかかった際には、事業の進捗状況について改めて議会の皆様に御説明させていただきたいと考えております。
次に、木曽川水系連絡導水路事業についての当局の考えと今後の取組についてでございます。
渇水リスクのほか、水源に係る多様なリスクに備えていくことは水道事業者の責務であり、その観点から、当該事業は徳山ダムに確保した水を活用する最も合理的な手段であると認識してございます。
また、昨年2月に本市から国へ提案いたしました木曽川水系連絡導水路の新用途である、安心・安全でおいしい水道水の安定供給、流域治水の推進、堀川の再生の三つの新用途につきましては、検証の会議の場において、国や愛知、岐阜、三重の3県をはじめとする関係自治体の方々へ御説明させていただき、本市の提案趣旨を御理解いただいたところでございます。さらに、国からは、いずれの提案につきましても、大変重要であるとの見解が示されているところでございます。
今後につきましては、木曽川水系連絡導水路事業の早期実現、本市が提案いたしました新用途の着実な推進に向けまして、さらに国や愛知、岐阜、三重の3県と連携し、しっかりと精力的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◎スポーツ市民局長（鳥羽義人君） スポーツ市民局には、トップスポーツチームと連携したスポーツプロモーションについてお尋ねをいただきました。
現在、でらスポ名古屋には15チームと多くのトップスポーツチームに参画いただいており、スポーツ体験イベントや親子無料観戦招待など、市民スポーツの振興に向けた活動を実施しているところでございます。また、スポーツの価値を地域の活性化や都市ブランドの向上に生かすことを目的として、令和3年に設立した名古屋スポーツコミッションにおいて、スポーツ選手が登場する動画をユーチューブで配信しているほか、広報なごやを活用しスポーツ選手を紹介するなど、市民の皆様が選手を身近に感じ、応援してもらえるよう取組を進めているところでございます。
こうした情報は、でらスポ名古屋や名古屋スポーツコミッションのホームページ等で個々に発信しているため、議員御指摘のとおり、掲載場所が分かりにくく、また、更新頻度が低いといった点も課題であると認識しております。
今後、より多くの皆様に分かりやすい情報をお届けすることで、トップスポーツの応援機運を盛り上げ、地域の活性化につなげるとともに、スポーツに親しんでいただけるよう、他都市の事例も参考にしながら、スポーツ情報を集約し、SNSとも連携させた新たなスポーツ情報サイトの構築に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
初めに、上下水道局長より、木曽川水系連絡導水路事業の進捗状況、早期実現に向けた考え、今後の取組について御答弁をいただきました。
災害や事故への対応は、起きてからでは遅いわけで、有事に対する備えをしなければいけません。木曽川水系連絡導水路事業については、現在、国による検証中ではあるものの、リスク対応のために市として必要な事業であり、推進していくものと認識いたしました。
木曽川水系連絡導水路事業については、事業採択された平成20年から15年以上が経過をしており、この間も物価は上がっております。また、ここ数年は工事費も高騰する傾向にあり、今後もこの傾向が続くのではないかと感じております。
こういった状況を踏まえ、市民の負担増加とならないよう、市として国に対し、早期の実現を要請していただくよう要望を申し上げ、この項目については終わります。
次に、スポーツ市民局長より、スポーツ情報を集約した情報サイトの構築に向け検討をされるとの答弁をいただきました。
一つのサイトを見れば名古屋の様々なスポーツに関する情報を知ることができることは、大人はもちろんのこと、子供たちにとっても、見るスポーツからスポーツに対する好奇心が生まれ、するスポーツを刺激し、そして競技スポーツ、また生涯スポーツなどスポーツ振興の活性化につながるのではないかと考えます。
ぜひとも市民がスポーツに親しみ、心豊かな生活が送れるように、市民の活動ニーズに合わせた情報提供を速やかに実施していただくことを要望いたしまして、私からの全ての質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
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令和5年9月定例会 9月14日 映像はこちら
内容
１．市民にとって身近な公園について
(1) 子ども施策としての位置づけ
(2) 公園リニューアルの考え
２．現愛知県体育館周辺における遺構の調査・保存について（教育委員会、観光文化交流局）
以下は議事録
◆（渡辺やすのり君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、市民にとって身近な公園について質問いたします。
名古屋市内には、鶴舞公園や名城公園、東山動植物園など様々な特徴を持つ公園があり、多くの市民や観光客の皆様に親しまれております。
例えば、本年5月に鶴舞公園では、民間活力を導入した飲食施設がオープンするなど、再整備が行われ、新たなにぎわいの創出がなされております。また、私の地元の名城公園北園では、平成29年4月に民間活力を導入してオープンしたトナリノを皮切りに、ランニングコースの整備や藤の回廊の充実、そして、現在は建設中の新愛知県体育館と調和を図りながら、様々な施設の再整備が公園全体で進められております。
令和5年度には、新たな遊び場、子どもの広場の整備に着手する予定と聞いております。当局には、引き続き関係局と共に名古屋城及び名城公園北園一帯が市民の誇りとなり、観光客の満足度の高い場所になるよう、さらなる魅力創造に努めていただきたいと思います。
このように、名古屋市を代表する大規模な公園では、時代のニーズに合わせた公園の新たな魅力づくりが順次行われております。
さて、今年2023年は、我が国に都市公園制度が制定されてから150周年目に当たる節目の年と聞いており、名古屋においても、戦災復興や区画整理などによる都市の発展とともに、市民の協力を得ながら公園が計画的に整備されてまいりました。
現在、名古屋市内には、鶴舞公園や名城公園のような大規模な公園から、地域にある身近で小規模な公園まで、約1,500か所の都市公園があり、中でも、子供たちの遊び場や地域の憩いの場となる地域に身近な10ヘクタールに満たない公園は、全体の9割以上、約1,400か所を数え、市民生活に密接に関わっております。公園の規模や立地によってそれぞれの役割は変わってくるとは思いますが、レクリエーションやコミュニティーの形成、子供の健全育成など、地域住民の暮らしに欠かせないという点は共通であります。
一方で、市内の地域の身近な公園の6割以上が開園してから40年以上経過しており、全体的な老朽化の危機を迎えております。公園が古い、使いにくい、楽しくないという市民の声を私も数多く聞いております。
当局によりますと、市民にとって身近な公園では、安全性の確保を最優先に考え、遊具の更新や修繕は行っているものの、公園全体の再整備はごく一部にとどまっているとのことであります。
一部の施設が新しくなりましても、公園全体は代わり映えがせず、広場が荒れていたり、舗装の凹凸や段差が多いなど、使い勝手が悪いままです。
例えば、私の地元であります北区の飯田公園は、遊具コーナーは施設の更新がされておりますが、園路や休憩所周辺には段差が多く、バリアフリーの観点からも全体的にリニューアルする必要があります。
また、辻町公園につきましても、休憩場や遊具コーナー、植栽地などに段差があり、全体に施設が込み合っておりますので、明るい雰囲気に一新する必要性が高いと考えております。
一方、ごく一部の公園でありますが、子育て等のニーズを把握した上で、地域と計画案をつくり、幼児向けの遊び場やボール遊びができる広場を設けたり、バリアフリーのトイレやベンチ、段差解消などの再整備を行ったことにより、子供たちを中心に利用が増えていると聞いております。
こうした再整備は全ての公園を対象に順次進めていくべきであり、ポストコロナの時代を迎え、大規模な公園の再整備だけでなく、市民にとって身近な公園にも焦点を当て、誰もが使いやすく居心地のよい公園へのリニューアルを積極的に進めるべきです。
子供たちや子育て世代、高齢者にとって身近な公園が果たす役割は大きく、安心して子育てができ、子供が健やかに育つために大変重要なものです。国を挙げて、こどもまんなか社会の実現を目指している中、お父さん、お母さんが身近な場所で子供を遊ばせることができる環境づくりは、まさに子供施策の真ん中ではないかと思いますが、子ども青少年局長にお考えをお尋ねいたします。
また、子育てをされる方々が行きたい、子供を遊ばせたいと思える公園となって、様々な世代が交流し、遊び、憩うことができるよう、全ての身近な公園を順次リニューアルしていくべきだと考えますが、緑政土木局長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、現愛知県体育館周辺における遺構の調査・保存についてお伺いいたします。
御承知のとおり、2026年開催のアジア・アジアパラ競技大会に向けて、現在、愛知県により新たに新愛知県体育館の建設が名城公園で進められております。新体育館などの整備に先立って、名古屋市教育委員会が令和3年度に行った試掘調査により、古墳時代の遺構や土器が確認され、調査結果を基に県と市が協議を行った結果、新体育館などの整備範囲一帯が令和3年11月に名城公園遺跡として周知の埋蔵文化財包蔵地に新たに登録をされました。
新体育館や周辺施設の整備に伴い、令和4年に県、市それぞれに発掘調査が行われ、古墳時代の集落跡や下御深井御庭の庭園遺構が見つかっております。
一方で、現在の愛知県体育館周辺は、名古屋城の二之丸の一角を占め、江戸時代には二之丸御殿の南側に当たり、馬場や矢場が築かれ、向屋敷と呼ばれておりました。
現体育館のある二之丸地区は、昭和52年に文化庁の附属機関である文化財保護審議会から特別史跡に追加指定すべき箇所として答申をされましたが、現在まで告示されていない状況でございます。これは、現体育館が存在しているためだと思われます。
さて、そうした中、令和元年11月に二之丸地区の西端、現愛知県体育館北西忠魂碑前の石敷き通路において陥没が発生し、その地下では東西に延びる長さ不明の暗渠な空洞が見つかりました。この空洞は、幅80センチ、高さ80センチ、側面は割石4段積みで造られており、西側は途中で北に折れ、お堀につながっていると想定され、また、東側については、どこまでつながっているか確認はできていないとのことです。
また、観光文化交流局の調査によれば、これは水路と判断されておりますが、果たして水路と結論づけてよいものでありましょうか。いずれにいたしましても、これは遺構であり、東西どの程度の暗渠の遺構があるか分かりません。まして、二之丸整備の上からも、現体育館の解体で遺構が破壊され、なくなってしまってはいけないと思います。
令和元年に確認された遺構を確実に保存するために、現体育館の解体に当たり、県と調整し、どのように進める予定なのか、教育長にお考えをお伺いいたします。
また、県による解体に先立ち、市として当該遺構の調査を積極的に進めるべきであると考えますが、観光文化交流局長の見解をお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問は終了させていただきます。（拍手）
◎子ども青少年局長（佐藤誠司君） 子ども青少年局には、市民にとって身近な公園に関し、子供施策としての位置づけについてお尋ねをいただきました。
子ども青少年局は、子供の権利を保障し、子供の視点に立ち、子供の健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指して、本市の子供に関する総合計画であるなごや子ども・子育てわくわくプラン2024を策定し、子供に関する施策を総合的かつ計画的に推進しております。
子ども・子育てわくわくプランでは、子供や子育て家庭が快適で安全に過ごせる環境づくりとして、地域の身近な公園づくりを掲げており、地域の身近な公園を重要なものと捉えております。
議員御指摘のとおり、子供の健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現に当たり、安心して子育てができ、子供が健やかに育つために、身近な公園の果たす役割は大きいと認識しており、緑政土木局と連携して施策の推進を進めてまいります。
以上でございます。
◎緑政土木局長（河田誠一君） 緑政土木局に対しまして、市民にとって身近な公園について、公園リニューアルの考えに関するお尋ねをいただきました。
市内には、名城公園をはじめとした大規模で観光の拠点となる名古屋を代表する公園から、住民の交流やスポーツ、日常の遊びや憩いの場として親しまれている地域の身近な公園まで様々な公園がございます。
これまで大規模な公園につきましては、魅力向上を図る再整備を順次進めてまいりました。一方で、地域の身近な公園につきましては、これまで安全確保のための施設更新等を中心に行ってきたところでございます。
しかしながら、子供や子育てをされる方々の目線に立ちますと、子供の年齢に応じた遊び場や子供を見守る休憩スペースの充実をはじめ、広場や園路の段差の解消など、取り組むべき課題が多数あり、地域の身近な公園を安全で使いやすく、楽しく過ごせる空間に順次リニューアルしていくことは大変重要であると認識しております。
まずは、地域の身近な公園につきまして、子供や子育てをされる方々の利用状況、施設の現況や求められている内容について調査を行い、子育て施策の一環としてできるだけ早く、かつ効果的に身近な公園のリニューアルを進められるよう、令和6年度より具体的な計画づくりに着手してまいります。
以上でございます。
◎教育長（坪田知広君） 教育委員会に対しましては、現愛知県体育館周辺における遺構の調査・保存について、解体に当たっての愛知県との調整に関し、お尋ねをいただきました。
議員御指摘のとおり、現在の愛知県体育館は、文化庁の附属機関より特別史跡名古屋城跡に追加指定すべき箇所として答申された地区にございます。また、令和元年に体育館付近で確認された遺構も、名古屋城の成り立ちを考える上で重要なものであると理解しております。
文化財保護を所管する教育委員会といたしましては、解体後も遺跡や遺構が確実に保存できるよう、観光文化交流局としっかり連携し、事前調査の実施により、体育館敷地及びその周辺の遺跡や遺構の残存状態の確認に努めてまいります。
その上で、愛知県が実施する解体作業に当たっては、遺構等の保護を最優先に原状回復を進めていただけるよう、文化庁や愛知県としっかりと協議、調整してまいります。
以上でございます。
◎観光文化交流局長（佐治独歩君） 観光文化交流局には、現愛知県体育館周辺における遺構の調査・保存について、遺構の調査に対する当局の見解に関するお尋ねをいただきました。
名古屋城二之丸には、かつて尾張藩の政庁と藩主の住居の機能を持つ二之丸御殿があり、北側に造営された広大な大名庭園である名勝二之丸庭園と南側に広がる向屋敷から構成されていました。
議員御指摘の令和元年に確認された遺構は、大雨によって石畳の一部が陥没し、偶発的に発見されたものでございます。令和元年に確認された遺構は、近世に築造された可能性がございますことから、この遺構も二之丸を構成する重要な要素の一つとして保存すべきものであると考えております。
議員御指摘のとおり、当該遺構を確実に保存するためには、現愛知県体育館の解体に先立って、遺構の位置や現状などを把握するための調査を進めることが非常に重要だと考えております。
なお、現時点では、遺構の用途は類似事例から水路であると推定しておりますが、今後の調査結果を踏まえて、遺構の用途についても再検討してまいりたいと存じます。
現体育館の利用状況に配慮しつつ、愛知県及び関係局と連携しながら、早急に調査に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。
まず、子ども青少年局長より、安心して子育てができ、子供が健やかに育つために身近な公園の果たす役割は大きく、緑政土木局と連携して施策の推進を進めていくとの答弁をいただきました。
身近な公園は、子供たちにとっても、親御さんにとっても非常に重要な場所であります。ぜひしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、緑政土木局より、地域にある身近な公園のリニューアルについて、大変前向きな答弁をいただきました。
まずは、公園のリニューアルなどに関して早期に計画をつくっていただき、再整備の際には、子供や子育てをされる方々の意見を十分に聞いて、誰もが使いやすくて居心地のよい公園となるよう、順次進めていただくことを要望して、この項目は終わります。
次に、現愛知県体育館周辺の遺構の調査・保存について、教育長より、遺跡や遺構の残存状態の確認に努めるとの答弁をいただきました。ぜひとも観光文化交流局、文化庁や県としっかりと協議、調整を行っていただき、確実に保存するように要望いたします。
また、観光文化交流局長より、現体育館の解体に伴う愛知県の調査に先立ち、当局が遺構の調査に取り組んでいくと前向きな答弁をいただきました。観光文化交流局長が早急に取り組むと答弁されましたが、具体的には調査はいつ頃に実施する予定なのか、再度答弁を求めます。
◎観光文化交流局長（佐治独歩君） 遺構の調査時期につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
令和元年に確認された遺構を保存するための調査の実施時期に関しましては、大変重要なエリアでございますことから、調査方法などの検討を慎重に行った上で、令和6年度にも調査を開始したいと考えております。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） ただいま観光文化交流局長より、令和6年度にも調査を開始するとの、実施時期について、明確な答弁ありがとうございます。しっかりと調査を実現していただき、遺構を確実に保存するようお願いをさせていただき、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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令和5年6月定例会 6月22日 映像はこちら
内容
１ 生成ＡＩの活用方針について
２ コミュニティセンターへのＬＥＤ照明の設置について
３ パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策について
以下は議事録
◆（渡辺やすのり君） このたび、北区より初当選をさせていただきました自民党の渡辺やすのりでございます。よろしくお願いいたします。
成田議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、今話題のチャットGPTをはじめとする生成AIの活用方針について質問させていただきます。
近年、生成AIと呼ばれる人工知能技術が世界的に高い注目を集めており、昨年の11月に大規模言語モデル、チャットGPTが登場して以降、生成AIへの注目度はさらに高まり、様々な分野で利用、導入が進められております。
この生成AIの強みは、コンピューターが膨大なデータから学習し、新たなテキストや画像、音声を生み出すことができ、社会を大きく変える可能性があると言われております。国においても、利活用に関するルールづくりなどの議論が進んでいる状況であり、また、愛知県でも生成AIの活用検討チームが立ち上げられたとの新聞報道がございました。
本市行政においても、活用することで様々な効果が期待されると思われますが、そこで、総務局長にお尋ねをいたします。今後、市政において活用する方針などがないか、総務局長の御見解をお伺いいたします。
続きまして、コミュニティセンターへのLED照明の設置について質問させていただきます。
皆様も御存じのとおり、市内には地域住民のコミュニティー活動の拠点としてコミュニティセンターが設置されており、地域と行政のパイプ役として、そして、地域の様々な課題を解決するための地域住民の自治の拠点として、市内に242施設設置されており、住民にとっては生活をしていく上で欠かせない場所となっております。
管理運営につきましては、市長が指定した指定管理者が行うことになり、各学区連絡協議会などが指定管理者として運営を行っております。管理運営にかかる経費は、名古屋市から支払われる指定管理料と利用者から徴収する運営協力費によって行われております。しかし、利用の少ない日もあり、光熱水費、管理職員の手当、清掃費や修繕費など経費がかさみ赤字になることもあり、学区連絡協議会から費用補填を受けている施設もあると伺っております。
さて、照明設備のLED導入につきましては、国の地球温暖化対策計画において、既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100％とすると示され、政府自ら率先してLED導入に取り組んでおります。それにより、名古屋市におきましても、現在、2030年度までにLED照明100％の導入に向けて進めているところでございます。
現在のスポーツ市民局が所管する施設のうち、区役所などにおける照明設備LED導入率につきましては、令和3年度末の実績では3万6778灯のうち1万5357灯がLEDに変更しており、導入率は41.8％となっております。しかし、コミュニティセンターのLED設置状況については、1万1470灯のうち1,882灯がLEDに変更され、導入率は全体の僅か16.4％しかございません。いかにコミュニティセンターの照明設備がLEDへの変更が進んでいないのかは、数値から見て明らかでございます。
現在のコミュニティセンターでは、照明器具の故障の場合のみLEDへの変更を行っていると伺っておりますが、日頃より市政・区政に協力をいただいている地域の重要拠点であるコミュニティセンターへのLED照明の導入は真っ先に優先すべきだと考えますが、そこで、スポーツ市民局長にどのように考えられているかをお尋ねいたします。
続きまして、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策について質問をさせていただきます。
現在、コロナウイルスは終息したとは言えませんが、行動制限がなくなり、社会は少しずつ正常化しつつあります。コロナウイルス感染症の影響が大変長く続いてきましたが、ウイズコロナの中、景気が持ち直していくことが期待されております。しかし、その一方で、中小企業においてコロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰につながっており、大変厳しい状況が続いております。
さて、コロナウイルスにより経営が悪化した企業が取引先の中小企業に無理な価格設定を強いるなど、しわ寄せが起こることが懸念をされております。リーマンショック時のような取引条件のしわ寄せにより、下請事業者や受注者に負担がかからないようにするため、令和2年5月に、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、パートナーシップ構築宣言の仕組みが創設されました。この宣言は、取引先と新たな共存共栄関係の構築を発注者側の立場から企業の代表者が宣言し、取引先とのパートナーシップの強化を図るものでございます。価格交渉などもできる関係構築、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアすることで成長と分配の好循環を目指し、規模の小さい企業や個人事業主でも安心して事業を営んでいける可能性を秘めた取組でございます。
この宣言を行った企業は、6月定例会開始時点で、全国で2万6473社あり、このうち愛知県内では1,904社が宣言をしております。より多くの企業がパートナーシップ構築宣言に取り組み、価格協議などを通じ、適切な取引価格への転嫁を行うことは、物価高に苦しむ本市の下請事業者、とりわけ、中小企業にとって非常に有益であり、宣言に取り組む企業を増やしていくことが必要でございます。
そこで、金融支援施策を所管する経済局長にお尋ねいたします。市の金融支援施策を通じてパートナーシップ構築宣言の実施に取り組む中小企業を積極的に支援していくことが、宣言に取り組む企業を増やしていくことにつながると思いますが、どのように考えられているかお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎総務局長（杉浦弘昌君） 総務局には、生成AIの活用方針についてお尋ねをいただきました。
生成AIと呼ばれる人工知能技術は、文章の生成やアイデアの提案などでの活用が可能であり、様々な業務へ導入することで一定の効果が期待できると考えております。一方で、個人情報、機密情報の漏えいや情報の正確性、著作権の侵害等の課題について懸念もございますことから、まずは、市政における具体的な活用方法や利用時の課題について整理、把握することを目的として、庁内において令和5年7月に実証実験を行います。
また、議員御指摘のように、利活用に当たっては一定のルールが必要になると考えていることから、本市といたしましても、愛知県とも調整を図りながらガイドラインの作成に向けて取り組んでまいります。
これらの取組を踏まえまして、業務への影響等といった効果を見極めた上で、本格的な導入に向けて前向きに進めてまいります。
以上でございます。
◎スポーツ市民局長（鳥羽義人君） スポーツ市民局には、コミュニティセンターへのLED照明の設置についてお尋ねをいただきました。
コミュニティセンターは、地域住民による自主管理、自主運営を通じてコミュニティー活動の促進に大きな役割を果たしており、地域の重要な活動拠点となっております。
コミュニティセンターの照明につきましては、近年に建設された館や照明器具の故障による取替え等の際に、順次LED照明に切り替えているところでございますが、議員御指摘のとおり、現在、コミュニティセンターのLED照明の導入状況が2割未満となっていることは課題であると認識しております。
地域に最も身近な施設であるコミュニティセンターにLED照明を導入することは、地域住民の環境に優しい行動を促す効果もあり、優先的に進めていく必要があると考えておりますので、早期に全館導入できるように検討してまいります。
以上でございます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局には、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策についてお尋ねいただきました。
官民の連携により創設されたパートナーシップ構築宣言は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守が掲げられており、取引先との共存共栄の関係を築くという思いが込められたものと認識しております。
議員御指摘のとおり、宣言が遵守されることにより、物価高に苦しむ本市の中小企業者にとって有益である一方、発注者としての中小企業者等にとっては、資金繰りの負担が増すことも想定されるところでございます。
このため、御提案のありました中小企業の資金繰りを支援することは、中小企業をはじめとする企業の適正な取引を促進するために有意義であると考えております。
本市では、民間金融機関及び名古屋市信用保証協会と連携した融資制度を設け、中小企業の支援を行っており、こうした金融機関等とのネットワークの枠組みを活用し、パートナーシップ構築宣言に取り組む企業等の資金繰りを支援してまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 生成AIの活用の方針について、総務局長より答弁をいただき、ありがとうございました。
要望を申し上げます。
生成AIの活用については、他の自治体においても導入の検討が進められており、また、教育機関でも活用の在り方について議論がなされております。遠くない時期に、生成AIは当たり前のように私たちの身近なところで使われる社会が到来するものと考えております。
答弁の中で課題について言及されておりましたが、それらの課題をクリアする必要があることは論をまちません。また、AIはあくまでも支援であり、判断は人が行っていくという大前提に立てば、この生成AIの可能性は極めて大きいものがあると私は考えております。
早速7月から実証実験をしていただくとの大変前向きな答弁をいただきましたので、生成AIを導入し、ぜひ、市民サービスの向上、業務の効率化などにつなげていっていただきたいということを要望して、この項目は終わらさせていただきます。
次に、スポーツ市民局長より、コミュニティセンターへのLED照明の導入について、早期に全館導入できるよう検討するとの答弁をいただきました。
実現に向けて具体的な検討をする必要があると考えますが、一刻も早く、来年度中にも着手すべきであると考えますが、スポーツ市民局長のお考えをお教えください。
◎スポーツ市民局長（鳥羽義人君） スポーツ市民局に、コミュニティセンターへのLED照明の導入時期につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
コミュニティセンターは館数が多く、館ごとに照明の設置状況が異なるため、計画的に導入を進めていく必要があると考えております。コミュニティセンター全館へのLED照明の早期導入に向けまして、今年度には導入方法等を検討し、来年度より速やかに取り組んでまいります。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） ただいまスポーツ市民局長より、本年度より導入方法を検討し、来年度より速やかに取り組んでいくとの答弁をいただきました。
地域の重要拠点でありますコミュニティセンターへのLED照明の導入について、しっかり対応していただくよう要望し、この項目は終了させていただきます。
次に、経済局長より、パートナーシップ構築宣言に取り組む企業等の資金繰りの支援について、大変前向きな答弁をいただきました。
ところで、先ほど宣言を行った企業は、最新公表資料によりますと、愛知県内では1,904社と申し上げました。しかしながら、愛知県内には20万9402社の企業が存在をしており、宣言を行った企業があまりにも少ないと感じております。
そこで、この取組を早期に広げていくためにも、具体的な支援策と実施時期について、改めて経済局長にお尋ねをさせていただきます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局には、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業への金融支援施策の具体的な支援策と実施時期につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
具体的な支援策につきましては、パートナーシップ構築宣言に取り組む中小企業者が、本市の経営強化支援資金融資制度を利用する場合に、利率と信用保証料を引き下げる措置を考えております。実施時期につきましては、関係機関と協議、調整の上、できる限り速やかに実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） ただいま経済局長から、できる限り速やかに実施するとの答弁をいただきましたが、早急に関係機関との調整を行い、具体的には、6月市会閉会後、例えば7月中に実施できないか、答弁を求めます。
◎経済局長（吹上康代君） 経済局に対しまして、具体的な実施時期を再度お尋ねいただきました。
議員御指摘のとおり、7月中に実施できるよう、名古屋市信用保証協会をはじめ関係機関との調整を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆（渡辺やすのり君） 実施時期に関しまして、明確な答弁ありがとうございます。
要望を申し上げます。
7月中に実施できるよう調整するとの答弁をいただきました。その上で、経済局に要望させていただきます。パートナーシップ構築宣言に取り組む企業を増やし、物価高騰の影響を適切に取引価格へ転嫁できるようになることは、元請事業者と下請事業者の共存共栄や従業員の賃上げなど、名古屋市全体の好循環につながる大事な取組でございます。しっかり対応するよう要望し、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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