市政ニュースDESCRIPTION based on LAW
2024年度予算案から
肝臓や膵臓の病早期発見へ
腹部超音波検査に補助 （1回500円）
市は2025年2月から、肝臓や胆道、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始める。50歳以上の市民を対象に、1年に1回500円で受けられるようにする。24年度一般会計予算案に1億8350万円を計上した。政令市では初めての導入という。
来年から市50歳以上対象
市ではこれまで、胃がんや大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの500円の「ワンコイン健診」が実施されていた。25年2月から、別の臓器でのさまざまな病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげる。
市内では、がんの部位別の死亡者数が、膵臓がんが4位、肝臓がんが5位、胆のう・胆管がんが6位となっている。全国では、膵臓がんは、発見されてから5年後の生存率が10%を下回る。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断をする。体への負担が少ない上に、情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
さらに24年度は、がん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がんや子宮がん、乳がんに加え、胃がんや肺がん、前立腺がんを含んだ6種類すべての検査に拡大する。
また、4月から、がんについての相談を受ける「がん検診サポートセンター」の設置を予定している。センターでは、市のがん検診で「要精密検査」を受けた市民に、受診を電話で促すことも行う。
健康増進課の担当者は「検査の補助事業を通して、多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたい」と話している。
（2024年3月15日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
市が場づくりへ調査費500万円
市は公共施設などの建設、改修の際、バリアフリーについて計画段階から障がい者らの意見を聴く場の創設を目指し、2024年度当初予算案に調査費500万円を計上した。行政や業者が気づけないニーズを反映させ、さまざまな人たちが安心して利用できる施設整備を目指す。
市は公共施設、道路、公園などのバリアフリーについて「福祉都市環境整備指針」で仕様などを定めており、業者は指針に基づいて設計、施工をしている。ただ、担当者は「指針には政令などに基づいて（こうすることが望ましい）という項目もあり、その項目が達成されていないこともある。障がい者、高齢者、ベビーカーなどを使う子育て中の人たちが本当に利用しやすいのか、計画段階から検討する必要がある」と話す。
24年度は、配慮を必要とする人たちが計画段階から参画する仕組みづくりや、意見を聴くタイミングなどを、学識経験者や福祉関係者などで構成する「福祉のまちづくり推進会議」などで検討する。この仕組みは政令市では札幌、京都、岡山の各市が既に導入しており、事例の調査、分析も進め、できるだけ早い制度化を目指す。
検討を始めるきっかけは、昨年6月に市が主催した名古屋城のバリアフリーを巡る市民討論会で、車いすの男性が参加者から差別発言を受けた問題。市側が発言を制止できなかった不手際を河村たかし市長が謝罪した際、男性から「施設設備の計画段階から私たちの意見を聞いてほしい」と要望された。
河村市長は同8月に姉妹都市の米ロサンゼルス市に出張した際、拡張工事を続ける空港を視察。「工事の前の諮問委員会に障がい者が加わってバリアフリーに役立てている」という説明を受けた。担当者は「誰でも利用しやすい施設を目指し、部局を横断して幅広く検討していきたい」としている。
（2024年1月27日 中日新聞朝刊より）
肝臓や膵臓の病早期発見へ
腹部超音波検査に補助 （1回500円）
市は2025年2月から、肝臓や胆道、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始める。50歳以上の市民を対象に、1年に1回500円で受けられるようにする。24年度一般会計予算案に1億8350万円を計上した。政令市では初めての導入という。
来年から市50歳以上対象
市ではこれまで、胃がんや大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの500円の「ワンコイン健診」が実施されていた。25年2月から、別の臓器でのさまざまな病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげる。
市内では、がんの部位別の死亡者数が、膵臓がんが4位、肝臓がんが5位、胆のう・胆管がんが6位となっている。全国では、膵臓がんは、発見されてから5年後の生存率が10%を下回る。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断をする。体への負担が少ない上に、情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
さらに24年度は、がん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がんや子宮がん、乳がんに加え、胃がんや肺がん、前立腺がんを含んだ6種類すべての検査に拡大する。
また、4月から、がんについての相談を受ける「がん検診サポートセンター」の設置を予定している。センターでは、市のがん検診で「要精密検査」を受けた市民に、受診を電話で促すことも行う。
健康増進課の担当者は「検査の補助事業を通して、多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたい」と話している。
（2024年3月15日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
市が場づくりへ調査費500万円
市は公共施設などの建設、改修の際、バリアフリーについて計画段階から障がい者らの意見を聴く場の創設を目指し、2024年度当初予算案に調査費500万円を計上した。行政や業者が気づけないニーズを反映させ、さまざまな人たちが安心して利用できる施設整備を目指す。
市は公共施設、道路、公園などのバリアフリーについて「福祉都市環境整備指針」で仕様などを定めており、業者は指針に基づいて設計、施工をしている。ただ、担当者は「指針には政令などに基づいて（こうすることが望ましい）という項目もあり、その項目が達成されていないこともある。障がい者、高齢者、ベビーカーなどを使う子育て中の人たちが本当に利用しやすいのか、計画段階から検討する必要がある」と話す。
24年度は、配慮を必要とする人たちが計画段階から参画する仕組みづくりや、意見を聴くタイミングなどを、学識経験者や福祉関係者などで構成する「福祉のまちづくり推進会議」などで検討する。この仕組みは政令市では札幌、京都、岡山の各市が既に導入しており、事例の調査、分析も進め、できるだけ早い制度化を目指す。
検討を始めるきっかけは、昨年6月に市が主催した名古屋城のバリアフリーを巡る市民討論会で、車いすの男性が参加者から差別発言を受けた問題。市側が発言を制止できなかった不手際を河村たかし市長が謝罪した際、男性から「施設設備の計画段階から私たちの意見を聞いてほしい」と要望された。
河村市長は同8月に姉妹都市の米ロサンゼルス市に出張した際、拡張工事を続ける空港を視察。「工事の前の諮問委員会に障がい者が加わってバリアフリーに役立てている」という説明を受けた。担当者は「誰でも利用しやすい施設を目指し、部局を横断して幅広く検討していきたい」としている。
（2024年1月27日 中日新聞朝刊より）
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