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地域の公園にカメラ 市方針 トラブル防止へ設置
市議会2月定例会は6日、本会議を再開し、6人が個人質問した。市側は市内の公園の一部に、2026年度から試験的に防犯カメラを設置する方針を明らかにした。現在は、学区や町内会などが、市の助成を利用して設置している。赤松議員の質問に答えた。
市緑政土木局によると、鶴舞公園や名城公園などの大規模な公園では、公園内の設備が壊されるなどのトラブルを防ぐために、公園の指定管理業者が「施設管理用」として防犯カメラを設置している。
一方で、市土木事務所が管理する地域の公園は、市内に約1500か所あるが、市は防犯カメラを設置していない。公園内でのトラブルに悩む地元が独自に防犯カメラを設置する例はある。
ただ、防犯カメラの設置には、1台20万円ほどかかる。14万円を上限に設置費用の3分の2を市が助成するが、公園が広いほど設置台数が増え、負担が増すため、設置に二の足を踏む地域もある。赤松議員は、「（公園で）問題が起きている場合には市が責任を持ってカメラを設置し、管理をしていくべきだ」と求めた。
同局の山田好人局長は「人の目が届きにくく、いたずらや盗難が発生している場合には設置していく必要がある」と答弁。2ヘクタール以上ある約140か所の公園を主な対象に、管理上の問題が起きている場合、地域住民と相談した上で設置するとした。
これとは別に、地元が独自に公園に防犯カメラを設置する際に電源が遠い場合は、園内に新たな電柱を建てる必要があるが、その維持なども市が担うことを考えていくという。
公立小給食費無償に
国が4月から全国の公立小学校で実施する給食の無償化を巡り、市は、国の補助額を上回る部分は市で独自に補い、保護者負担は求めないと説明した。中田議員の質問に答えた。
国の補助は児童1人当たり月額5200円、食材費の高騰などを踏まえ、市は2026年度の給食にかかる費用を自動1人当たり月額5600円に設定。国の補助額との差額を賄うため、当初予算案に約66億円を計上した。現在、保護者が負担している月額4400円が無償となる。
（2026年3月7日 中日新聞朝刊より）
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東区役所老朽化 整備方針決定 先延ばし 愛大車道校舎取得は検討
市議会2月定例会は5日、本会議を再開し、10人が個人質問した。老朽化が深刻な東区役所の庁舎整備に関連し、3月末までに方針を決定するとしていた広沢一郎市長は、決定を先延ばしすると述べた。一方、移転先候補である愛知大車道キャンパス（東区筒井2）は取得を検討する。上村議員の質問に答えた。
東区役所は1970年に完成した。地上5階、地下1階で、延べ6104平方メートル。老朽化が進み、壁面の一部がはがれ落ちているほか、雨漏りや防災設備の誤作動といった不具合が起きており、職員が修繕しながら対応している。手狭で、相談に訪れた市民のプライバシーを確保しづらいといった問題もある。
2022年、愛知大側から提案があり、キャンパスを区役所として活用する検討を始めた。04年完成の校舎は地上13階、地下1階で延べ1万7720平方メートル。区役所、保健センター、土木事務所が入居し、余ったスペースには市内に点在する市の複数部署を移転集約した上で、区民が利用するスペースも確保できる。初期投資や維持費を考えてもメリットが大きいとしていた。
ただ、一部住民から現地での建て替えを望むなど、白紙化を求める声が上がった。そこで市は①現地建て替え②校舎を改修せず、更地にして新築③校舎を改修④現庁舎を改修ーの4案を比較検討。広沢市長は、2025年度末までに方針を決定するとしてきた。
この日、広沢市長は「区民の意見が分かれている状況に大変苦慮している。慎重に検討したい」と先延ばしの理由を述べた。
一方で市は、キャンパスは地下鉄駅に近く、まとまった土地があるため、校舎の有効活用が期待できると判断。広沢市長は「さまざまな可能性のある場所。（用途を）区役所に限定しなくても検討する価値はある」と話した。
杉野みどり副市長は「愛知大の意向を確認し、具体的な活用策や費用対効果などを見極め、東区役所を含めてあらゆる可能性の検討に着手する」と答弁した。上村議員は「東区役所の課題をこれ以上放置すると、区民の利益を損なう。ただちに進めてほしい」と要望した。
天守閣昇降機の設置階 障害者団体参加の5月会合で表明へ
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、市側は開発中の小型昇降機について、障害者団体などが参加する5月の会合で、設置階に関する考えを示す意向をあらためて示した。バリアフリーの方針は来年2月をめどに取りまとめる。浅井議員の質問に答えた。
浅井議員は今年2月の会合で、車いす利用者らから「最上階まで行けなければ、分断や差別を助長する」などの意見が出たのを踏まえ、最上階までの設置を要望した。広沢一郎市長は総合的な検討が必要として、「可能な限り上層階まで」とする従来の見解を繰り返した。
障害者団体が大型エレベーターの設置を求めているのに対し、市側は天守閣の歴史的価値や特徴を理解する上で根幹となる柱や梁を取り除く必要があるとして、否定的な見解を示す。浅井議員は「せめて昇降設備は最上階まで行かないと、対話を進めていけない」と訴えた。
（2026年3月6日 中日新聞朝刊より）
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名古屋城本丸御殿PRへ 対面所で特別な結婚式
初代尾張藩主と正室が婚儀
市議会2月定例会は4日、本会議を再開し、4会派の4人が代表質問した。市側は名古屋城（中区）の本丸御殿について、初代尾張藩主の徳川義直と正室の春姫の婚儀が行われた「対面所」を2026年度中に市のプロモーション事業として結婚式などに活用する方針を示した。日比議員の質問に答えた。
対面所はともに18畳の「上段之間」と「次之間」で構成され、藩主と身内や家臣との私的な宴席に使われた。義直の婚儀には父の家康も出席したとされる。障壁画には、京都や春姫の故郷である和歌山の城下のにぎわい、塩づくりなどの様子が描かれている。
一般への貸し出しには条例改正が必要なためハードルが高いが、市はプロモーション事業では活用できると判断。結婚式やフォトウエディングに参加する新郎新婦の公募などを検討する。日中は一般の観覧客がいるため、実施は閉館後になる見込みという。
本丸御殿は1615年に建てられた。1930年に国宝に指定されたが、太平洋戦争中の45年、名古屋空襲で焼失。市民運動を受けて市が復元に着手し、2018年に完成、公開された。障壁画などがない「孔雀之間」は一般利用でき、会議や展示会、茶会などで年間150日ほど使われている。
市側は、御殿内部で展示する障壁画の復元模写が32年度に終了することも明らかにした。建物の完成後も作業は続いており、25年度末時点で全1362面の約8割が終了。33年度には壁や天井への張り付けを終える見込みで、完成イベントの開幕も検討する。
一方、焼失前の御殿にあった障壁画は1047面が現存じ、国の重要文化財に指定されている。国宝指定への考えを問われた広沢一郎市長は、申請で実現できるものではないとした上で、「国宝を目指して、調査研究を進め価値をさらに高めていく」と述べた。
名駅周辺まちづくり 新たな会議体で検討 市方針、有識者や民間交え
市側は、名古屋駅周辺のまちづくりを有識者や民間事業者とともに検討する新たな会議体を設置する方針を明らかにした。吉田議員の質問に答えた。
名駅周辺のまちづくりを巡っては、名古屋鉄道が進める再開発が大幅に遅れる見通しとなり、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業見込みも2035年以降となった。吉田議員は「開発が遅れるほど、名古屋は他都市に比べて活力がないとみなされる」と指摘し、まちづくりの推進に向けて官民合同の会議体を設けるよう求めた。
これに対し、広沢一郎市長は答弁で、「官民連携による総力を挙げたまちづくりを一層進め、外部からの知恵も借りながら、これからのまちづくりの方向性を見出すことが必要だ」と設置の必要性を述べた。
「財政規律守りつつ時代に合う指標も」減税巡り広沢市長
吉田議員は、河村たかし前市長が進めた市民税減税の議論の中で、2010年に市側が示した財政規律についても問うた。26年度末、規律では1兆9089億円を超えないとした一般会計の市債残高が1兆9925億円に、100億円を目指すとした財政調整基金は35億円になる見込みという。
吉田議員は「財政規律が守られず、回復する見込みもない。（その中で）市民税減税を継続するのは、議会や市民との約束をほごにするものではないか」と迫った。
広沢一郎市長は陳謝した上で、5％の市民税減税を維持する考えを示した。さらに、財政規律を示した約15年前と現在では賃金や物価高騰など社会、経済情勢が大きく変わったとして、「財政規律の理念は順守しつつ、その時々に合った指標の取り方や水準の考え方を検討していく必要があるのでは」と指摘した。
生活扶助世帯の水道料金減免廃止 「福祉の後退」強く批判
生活扶助費受給世帯などを対象にした上下水道料金の減免事業の廃止については、坂井議員が質問した。坂井議員は「強い疑問と憤りを感じる。暮らしを左右するものだ」と批判した。
制度廃止で影響を受けるのは約2万5千世帯で、基本使用料など月額約1800円の負担が生じることになる。26年度に限っては、経過措置として国の交付金を使って減免を継続する。
市側は廃止の理由として、生活保護費や生活支援給付の中に上下水道料金が含まれていることを挙げた。広沢一郎市長は、他都市で同様の施策を行っている例は少ないとも説明。「他都市との均衡の視点も持って、生活保護費との重複を解消する趣旨だ」とした。
坂井議員は、「本市が大切にしてきた福祉の考え方を後退させるものだ」と指摘。減免制度は1957年から続く制度であり、「水道は命をつなぎ留める最も重要なライフラインだ。市民の理解と納得が得られる形で、検討を尽くしてほしい」と求めた。
（2026年3月5日 中日新聞朝刊より）
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752施設利用料 10月値上げ 市、物価高などで負担求める
市は10月、20年ぶりに市内施設の利用料金を一斉に引き上げる。対象は752施設に上り、文化小劇場や市民ギャラリー、プール、図書館駐車場など市民に身近な施設が多く含まれる。市は物価高や人件費上昇を踏まえて利用者に応分の負担を求める方針だが、急激な値上げに市民から不安や反対の声が出ている。
市は開会中の市議会2月定例会に各施設の使用料を見直す条例改正案を提出した。値上げ幅は10～50％。例えば、音楽、演劇など市民の成果発表の場である中村文化小劇場のホール（1日）は、土・日曜の料金8万2千円が11万4千円に、展覧会会場の市民ギャラリー栄は1万800円が1万4500円になる。
スポーツ施設では、鶴舞公園テニスコート（半日）を1400円から2100円とし、鳴海プールなど市内に4館ある屋内プールは大人、15歳未満ともに100円値上げする。クラブ活動などに開放する市立中学校の体育館や運動場112か所も引き上げ対象となる。
各施設は「行政の関わる必要性」と「収益性」の観点から、税金による公費と受益者の負担割合が定められている。市は料金改定を4年に1度検討してきたが、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、これまで見合わせてきた。広沢一郎市長は「ここ何十年はデフレもあり、改定をしてこなかった」と説明する。
近年の物価高や人件費上昇を踏まえ、広沢市長は「昨今の財政状況が極めて厳しい中、受益者負担の割合に応じて適切な利用料に見直した」と理解を求める。値上げを見送ると、施設を使わない人にも税金という形で負担を強いることになるとして、受益者負担の妥当性を強調した。
10月1日に料金改定し、26年度は使用料収入が12億6千万円増えると見込む。翌年度以降は、年間で34億円程度の増収になる見通しだ。
施設の値上げは原則、50％が限度の一方で、図書館やスポーツセンターなどの駐車場料金は「近隣の民間駐車場の料金に合わせる」（財政課）ため、50％を超える値上げもある。
中区の男女平等参画推進センター・女性会館（イーブルなごや）の駐車場（1回料金）は、現行の300円から千円と3倍超えになる。同施設で毎週あるギャンブル依存症の自助グループに参加する20代男性は「経済的に余裕のない参加者が多く、3倍超えという急激な値上げは本当に厳しい」と困惑する。
（2028年3月3日 中日新聞朝刊より）
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プレミアム給食 年1回楽しんで 物価高で中止の「なごやめし」代替
市教委は2026年度、市立の小学校と特別支援学校計265校で、名古屋ならではの食を味わえる「プレミアム小学校給食」を実施する。年1回、みそカツやカレーうどんなど食材費が通常より高いメニューを予定し、26年度一般会計当初予算案に1千万円を計上した。
子どもたちに名古屋の郷土料理や特産品を給食で味わってほしいと、18年度に「なごやめし」がスタートし、各学期に一度、全小学校で提供されてきた。事業費は年間1億円に上り、中でも年1回の「うなぎまぶし」が人気だったが、物価高騰を受けて25年度は中止に、市議会で「楽しみにしていた子どもたちも多い」と批判が出た。
その代わりともいえるプレミアム小学校給食は、事業費を抑えた形での実施となり、うなぎの提供は予定していない。「食育の観点から、名古屋独自の料理やさまざまな食材を提供したい」と話す。
（2026年2月28日 中日新聞朝刊より）
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アジア・アジアパラ期間 ライトアップ 木造天守閣イメージをVRで
名古屋城PR「勝負の年」
市は2026年度、名古屋城の魅力向上に向け、今秋のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）期間中の夜間ライトアップや、復元を目指す木造天守閣の仮想現実（VR）を用いたイメージ映像の制作など、さまざまな事業に取り組む。耐震性の不足などを理由に天守閣を閉館した。「登れぬ城」でもインバウンド（訪日客）需要は好調だが、今後も人気を保てるのか、市は「勝負の年」と位置付ける。
名古屋城の天守閣は18年5月から閉館している。それでも観覧者数は増加傾向にあり、24年度は世界デザイン博覧会の会場となった1980年度に次ぐ223万人と、「実質的に過去最多」（担当者）だった。数字を押し上げているとみられるのが訪日客という。海外からとみられるのは3割近い62万人で、これも過去最多だった。
市は、訪日客がさらに増えると予想する9～10月のアジア・アジアパラ大会の期間中、午後5時の閉園時刻を同8時に変更する。本丸や二ノ丸庭園などのライトアップを検討。本丸ではプロジェクションマッピングも計画する。甲冑や和装、有松絞の体験などができるイベントも予定しており、2026年度一般会計当初予算案に関連経費として計1億1500万円を計上した。
23年の市民討論会での差別発言問題で停止した天守閣の木造復元事業は今月11日、市民向けに説明会を開くなど再開へ向けて動き出した。復元事業への理解を促進し、機運を高めるための関連経費8千万円を盛り込んだ。完成後の木造天守閣のイメージを収録したVR映像も作成予定。27年初めまでに完成させ、名古屋城正門付近の階段体験館「ステップなごや」に設置するミニシアターで放映する。
このほか、視覚障害のある人向けに点字パンフレットや、凹凸があり触れることで天守閣の形状がわかる立体模型を制作。本丸御殿では柱と同じヒノキを新たに購入して触れられるようにするなど、観覧環境の充実も図る。これらの事業には3720万円を見込む。
一方、名古屋城の一般観覧料は10月から、現行の倍となる千円への値上げを予定する。木造復元事業では、小型昇降機の設置を軸に検討する市に対し、ストレッチャーも乗れる大型エレベーターの設置を強く求める障害者団体もある。市は26年度中にバリアフリー方針を取りまとめる意向だが、先行きは不透明だ。
名古屋城を取り巻く状況が大きく動く一年となりそうで、市の担当者は「魅力を発信し、より親しまれる城にする工夫が必要になる。勝負の年だ」と話す。
（2026年2月27日 中日新聞朝刊より）
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電子のみプレミアム商品券 「支援窓口設置で対応」
市議会2月定例会は25日、本会議を再開し、満仲議員が、2025年度2月一般会計補正予算案について個人質疑をした。電子版のみの発行が予定されているプレミアム付き商品券について、満仲議員は「スマートフォンを持っていない人や、紙の商品券しか取り扱えない店舗が排除されないようにしてほしい」と求めた。
国の重点支援地方交付金を活用し、プレミアム分50億4千万円を含む63億円を補正予算案に計上した。市が独自に発行した過去4回は紙と電子版の併用で、抽選方式だった。今回は1口1300円分を千円で販売。スマートフォンでの利用を想定し、電子版のみとする。申込者全員が最低1口購入できるようにする。
吹上康代経済局長は、電子版のみとすることで準備期間が短縮でき、利用開始が25年度実績より約2か月早い8月下旬になるといった利点を強調。物価高に対する交付事業であることから、「速やかな支援と事務費の削減が求められている。スマートフォンの扱いに不慣れな人に支援窓口を設置するなど、丁寧に対応する」と理解を求めた。
満仲議員は、これまでは発行数の6割以上が紙で、25年度発行の商品券を取り扱った店舗の2割が紙のみを受け付けていたと指摘。「全市民が対象の施策であるなら、紙も発行して、希望する全ての人が申し込めるようにすべきだ」と述べた。
（2026年2月26日 中日新聞朝刊より）
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宿泊税導入へ検討委 関連1000万円盛る 使い道や税率を議論
ホテルや旅館などの利用者に課す宿泊税の導入に向け、市は2026年度に宿泊事業者や学識経験者らによる検討委員会を設ける。一般会計当初予算案に関連経費1千万円を盛り込んだ。昨年11月に広沢一郎市長が導入検討を表明したが、宿泊事業者らの理解は得られていない。検討委で使い道や税率など丁寧に議論し、導入につなげたい考えだ。
宿泊税は条例で定める法定外目的税で、総務相の同意が必要。広沢市長は昨年11月、導入を検討する意向を示し「なるべく早い段階でやりたい」と述べた。だが、集客への影響を懸念する宿泊事業者から「慎重に進めてほしい」との声が上がっている。
昨年12月に県ホテル・旅館生活衛生同業組合と日本ホテル協会中部支部が市に出した要望書では、オーバーツーリズム（観光公害）対策として宿泊税を課す自治体は多いが、名古屋では同様の問題は起きていないと指摘し、導入を疑問視した。その上で導入する場合には、使い道を観光振興に限ることを求めた。
市は26年度、導入に向けた検討を加速させるため、名古屋観光コンベンションビューローと連携し、旅行者へのアンケートを基に宿泊税の使い道を事業者らと話し合う。年度後半には、有識者らでつくる検討委員会を設け、税率や免税対象などを議論する。スタッフの事務量増加など税を徴収する事業者の負担を考慮し、支援策も検討する。
市は導入時期を明らかにしていないが、市議会での条例の成立、施行までには2年ほどかかる見通し。インバウンド（訪日客）も増えており、案内板の多言語化対応などの財源にしたい考えで、市の担当者は「アジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）後も多くの観光客に市内を訪れてもらうため、宿泊税を導入し、受け入れ環境の整備に充てたい」と話す。
（2026年2月25日 中日新聞朝刊より）
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不登校 学校外でも過ごしやすく
民間フリースクール利用、運営に補助
市教委と市は2026年度、不登校の児童生徒が学校外でもすごしやすい環境の整備を進める。民間フリースクールを利用する家庭に月額上限2万2千円、スクールの運営側にも人件費などを補助する。市立中学校には現在、一般的に「校内フリースクール」と呼ばれる教室以外の居場所を設けるが、さらに多様な学びを保障することを目指す。
保護者への支援狙う
子どもの不登校を理由に、休職や離職に追い込まれがちな保護者への支援が狙い。1人当たり月額4～5万円かかるとされる民間フリースクールの利用家庭への補助は、市から就学援助の認定を受けている場合、補助率2分の1で1人当たり月額上限2万2千円、それ以外の場合は補助率4分の1で月額上限1万1千円とする。事業費計1億524万円が、26年度一般会計当初予算案に計上された。
民間スクール側にも、個別の支援計画の作成や防犯対策を進めてもらうため、物価高騰も加味して、人件費や施設利用料の物件費などを補助する。規模に応じて個々に補助額を算出するが、1か所当たり400万円が目安となる。事業費全体では2892万円を見込む。
さらに、平日の学校外の居場所となる児童館に専任職員を1人ずつ配置。個々の子どもに適した関わり方をすることで、より安心できる場を提供するのが狙いで、まずは市内4区でモデル事業を実施する。経費に3400万円を計上した。
市教委によると、市立小中学校で不登校になった児童生徒は19年度は2937人だったが、24年度には6208人に増加した。「校内フリースクール」は25年度に中学校で全110校、小学校はモデル校5校に設置した。25年度の利用者は1月末までに1310人で、教室と行き来するケースもある。
市教委の担当者は「行きたくなる学校づくりを進めているが、現実として学校に行けない子、行きたくない子もいる。いろんな選択肢を示し、その中で学校への復帰も視野に入れてもらえれば」と話す。
（2026年2月21日 中日新聞朝刊より）
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「高まる機運成功に」 アジア・アジアパラ 市長が提案説明
市議会2月定例会が18日、開会した。会期は3月23日までの34日間。10年連続で過去最大となる1兆6960億円の2026年度一般会計当初予算案など予算関係の94件と、予算以外の議案30件を審議する。
広沢一郎市長は提案説明の冒頭で、今秋に市内などで開かれるアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）に触れた。「いよいよ歴史的な機会を迎える。高まるスポーツの機運を、大会の成功につなげたい」とし、まちの魅力向上と都市基盤の整備に意欲を示した。
歳入の根幹である市税収入は、個人市民税や固定資産税がいずれも増収になるため、前年度当初予算を上回る見込みだと述べた。一方で、歳出は「物価や賃金の上昇が大きく、福祉や医療など義務的経費の伸びも避けられない。アジア・アジアパラ大会の関連経費も想定を超える規模で増加している」として、財政の厳しさを強調した。
その上で、市総合計画2028に掲げる「5つの都市像」の実現に向け、優先的に対応すべき事業を精査し、施策を体系的に進めると説明。「効率の薄い事業を見直し、より効果の高い事業に振り向けることで市民サービスの確保を図る。行財政改革に取り組んでいく」と述べた。
予算案には、アジア・アジアパラ大会の機運醸成やスポーツ振興に関連した事業の経費を盛り込んだ。このほか、名古屋駅西側駅前広場の整備、不登校児童生徒への支援、通学路における子どもの安全対策などの事業経費も含む。
（2026年2月19日 中日新聞朝刊より）
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「アジア・アジアパラ全力」
市が10日発表した2026年度一般会計当初予算案は、前年度当初比4.9%増の1兆6960億円となり、過去最大となった。秋に本番を迎えるアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）の関連経費846億円を盛り込み、大会シフトを鮮明に。一方、市財政は厳しさを増し、観光施設やプールなどの施設料を20年ぶりに一斉に引き上げるなど、負担が市民にのしかかる。
施設料・手数料値上げ 市民に負担増
◆知名度向上狙う
「アジア・アジアパラ全力予算」。広沢一郎市長は記者会見で当初予算案をこう表現した。選手団の宿泊や輸送、警備費用など大会組織委員会への負担金551億円、聖火リレーや会場使用料など143億円を計上。施設整備を含めると846億円に上る。
市は大会を名古屋の都市力や知名度を高める機会と位置付ける。期間中は観光客を対象にしたナイトバスツアーや、金城ふ頭などでの交流イベントなどを企画。広沢市長は「市民にやって良かったと思われる大会にしたい」と決意を込める。
◆市債残高は最大
一方、アジア・アジアパラ大会の市の負担額は25年度までと合わせて1019億円に上ることに。当初公表額は243億円だった。既に大会のための基金100億円を全額取り崩したため他に財源が見当たらず、借金返済に充てる「公債償還基金」から440億円を借り入れることとなった。
さらに建設事業に使える地方債「調整債」を25年度と26年度で計446億円発行することが国から特例的に認められた。これは将来世代への負担となり、市債残高は過去最大の1兆9925億円に膨らむ。財源不足を受け、各局で文具費の節約や契約の見直しなど歳出の2割削減に取り組む。
◆一斉値上げ
歳入増加策では、市民に負担を求める。文化小劇場や市民ギャラリー、プールなど市内の752施設について使用料を10月から10～50％引き上げる。一斉値上げは2006年度以来、20年ぶり。主要な観光施設の名古屋城は大人で倍の千円とし、東山動物園、市科学館も値上げする。
税務証明書交付料など16種類の手数料の値上げと合わせて年間48億円の増収を見込む。広沢市長は「物価高騰でコストが上がり、公平性の観点からも受益者負担が望ましい」と理解を求めた。
今回の見直しで廃止となる事業には、生活扶助受給世帯を対象とした上下水道料金の減免も含まれる。約2万5千世帯の基本使用料金など月額1826円について、市が一般財源から年間5億円ほど負担していた。経過措置として、26年度は国の交付金を使って減免するが、27年度以降は利用者の負担となる。市議の一人は「弱者の切り捨てと言える。アジア大会の負担増を市民に求めるのはおかしい」と指摘する。
市民税減税10％は見送り
市は個人市民税の10％減税の実施を見送り、2026年度も5％を継続する。減税率の拡大は広沢一郎市長の重点公約の一つだが、アジア・アジアパラ大会の経費負担などで予算繰りが厳しいことを踏まえた。
市民税減税は、河村たかし前市長が初当選した翌年度の10年度に1年限りで10％で実施し、12年度からは5％を続けている。24年11月の市長選で河村氏の後継として初当選した広沢市長は、10％へ拡大する時期として「26年度から」を目標としてきた。
広沢市長は会見で、厳しい財政状況が見送りの理由と説明。「任期中に達成したいとの思いは今も十分にある。最後まで諦めずにやり遂げたい」と話した。
また、市長選で公約に挙げた敬老パスの負担金値下げや、ゼロ歳児から保育料無償化も26年度の実施は見送る。広沢市長は「他のマニフェスト項目も含めて、任期中にやっていきたいという思いに変わりはない」と述べた。
1人最低1口当たる！ プレミアム商品券
市は10日、プレミアム付き商品券の発行を盛り込んだ2025年度2月一般会計補正予算案を発表した。電子版のみの発行で、1口1300円を千円で販売する。希望者に最低1口は行き渡るようにし、8月下旬の利用開始を目指す。
物価高に対する国の重点支援地方交付金を活用し、プレミアム分50億4千万円を含む63億円を計上した。過去4回、市が独自で発行したプレミアム商品券は抽選で外れる人も一定数いたが、今回は最低1口は当たるようにする。1人最大50口まで申し込める。
仮に25年度と同じ84万人全員が最大口数申し込んだ場合、購入できるのは1人20口（プレミア分計6千円）となる計算だ。購入にはスマートフォンが必要となる見込みで、今後、制度の詳細を詰める。
補正予算案の総額は550億円。アジア・アジアパラ大会の経費118億円などを盛り込んだ。
（2026年2月11日 中日新聞朝刊より）
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公約のゼロ歳児から保育料無償 市長「26年度実施困難」
市議会11月定例会は26日、本会議を再開し、9人が個人質問（議案外質問）した。広沢一郎市長は、昨年11月の市長選で公約に掲げた「ゼロ歳児から保育料無償化」について、市財政の悪化を理由に「現時点では2026年度に実施することは極めて厳しい」と述べた。
市では現在、国の制度で3歳児からの保育料を無償とし、市独自の施策として第3子はゼロ歳児から無償にしている。広沢市長は公約で、第1子を含むすべての子どもを無償化する政策を掲げており、実現には新たに67億円の予算が必要になる。
広沢市長は答弁で、26年度の実施を見送る理由について「非常に苦しい財政状況をつぶさに確認すると実現に向けたハードルは大変高い」と述べた。「子育て家庭が抱える経済的負担の軽減や安心して子育てができる基盤を作ることは重要」と任期中の実施に意欲を示し、時期の検討を続けるとした。
（2025年11月27日 中日新聞朝刊より）
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コンビニで住民票 来年12月導入方針
市、想定より一か月早く
市は７日、市民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得できる「コンビニ交付」サービスを、2026年12月に導入する方針を明らかにした。
市はこれまで導入時期を26年度中としていた。市の担当者は、当初想定していた27年１月から一か月程度早められると説明。「一日も早い導入のご要望をいただいていた。大幅な前倒しは困難だが、システム改修の工程見直しで短縮が可能となった。遅れがないよう全力で取り組む」と話した。
市は政令市で唯一、コンビニ交付を導入していない。前市長の河村たかし衆議院議員がマイナンバー制度に反対していたためだが、スマートフォンでもコンビニで取得できるサービスが始まったことで昨年１月に導入へと転じた。
（2025年10月8日 中日新聞朝刊より）
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補正予算案など可決 市議会9月定例会
市議会9月定例会は1日、本会議を再開し、49億3100万円の本年度一般会計補正予算案など22議案と議員提出の意見書6件を可決した。2024年度一般会計の決算認定案など17件が追加で上程された。
（2025年10月2日 中日新聞朝刊より）
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京都から野生シカ検討へ
名古屋城 譲り受け、絶滅防ぐ
市議会9月定例会は22日、本会議を再開し、8人が個人質問（議案外質問）した。広沢一郎市長は、名古屋城の内堀で親子2頭だけとなったシカの「絶滅」を防ぐため、京都市内で捕獲後、殺処分が予定されている野生シカの譲り受けを検討する意向を示した。浅井議員の質問に答えた。
名古屋城のシカを巡っては、浅井議員が将来的に絶滅してしまうと6月定例会で指摘。広沢市長は他市からの受け入れも検討したいと答えていた。シカの保護活動を奈良市などで展開しているボランティア団体「神鹿を守る有志一同」がこのやりとりを報道で知り、京都市左京区の宝ヶ池周辺で殺処分されいるシカの名古屋城での受け入れを浅井議員に提案した。
22日の個人質問で浅井議員は「京都市のシカはこのままだと殺されてしまう。名古屋城で引き取っては」と強調。広沢市長は、現在いる2頭へのストレスなどを考慮した上で「11月には保護できるよう調整し、12月をめどにできるだけ早く迎え入れられるように最大限努力する」と答えた。
傍聴した有志一同の3人は本会議終了後、広沢市長に「少しでも命を救うことができるチャンス、良い事例としてなんとか成功させてほしい」と要望した。福井いづみ副代表は本紙の取材に「死んでしまっては何にもならない。必要とされているところにつながれば」と話した。
京都市によると。宝ヶ池周辺では昨年度、約80頭の野生シカを確認。市街地に出没し、交通事故につながったため、殺処分を進めた。現在確認されているのは40頭ほどといい、担当者は「名古屋市で迎え入れていただけるなら協力したい」と話した。
名古屋城では、尾張藩2代藩主徳川光友のころの17世紀後半からシカが飼われていたとされるが、戦時中の食料難で死滅。戦後、現在の東山動物園から3頭を譲り受け、一時は56頭になった。病死などで減少する中、1991年に徳川御三家の縁で和歌山城にある動物園から3頭を譲り受けた。シカは内堀で放し飼いしてきたが、現在は親子の「もみじちゃん」「やまむらちゃん」しかいない。
周遊デジタルパス オンライン販売へ
年度内めざす
市は22日、名古屋城や東山動物園、市科学館などの入場券が一体となった周遊デジタルパスを作り、オンラインで販売する方針を明らかにした。来年のアジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）を機に増加が期待されるインバウンド（訪日客）にも対応する。服部議員の個人質問に佐治独歩観光文化交流局長が答えた。
市によると、既に各施設ではQRコードを用いたデジタルチケットを販売しているが、入場券を一体化した周遊パスを作ることで滞在時間を増やし、宿泊や消費活動の拡大につなげる。市施設のほか、徳川美術館や中部電力ミライタワー（名古屋テレビ塔）、名古屋港水族館などの入場券を一体化させることも検討しており、本年度中の販売を目指す。価格は未定。
服部議員は「名古屋は東京や大阪と比べてインバウンド対応が出遅れている。デジタルパスがオンラインで購入できると旅行の計画も立てやすい」と指摘。佐治局長は、周遊パスの導入で名古屋の魅力を発信し、再訪のきっかけにもつなげたいとし、「アジア・アジアパラ大会という絶好の機会を逃すことなく、積極的に取り組んでいきたい」と答弁した。
（2025年9月23日 中日新聞朝刊より）
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選手らに周遊パス 観光施設を無料で
魅力発信期待、市が配布へ
市議会9月定例会は19日、本会議を再開し、8人が個人質問（議案外質問）した。市は、アジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）の選手や関係者に市内の観光施設を無料で利用できる周遊バスを配布する方針を示した。選手らに交流サイト（SNS）などで発信してもらい、名古屋の魅力を国内外に伝える狙い。
来年9～10月のアジア大会にはアジア地域から最大1万5千人の選手・役員が参加し、続いて開かれるアジアパラ大会でも4千人が訪れる。「SNS時代の選手は滞在中の様子を発信するのが当たり前」と議員より指摘がありました。「市が保有する施設を最大限利用してもらい、体験を世界に発信してもらっては」との質問がありました。
市側は、名古屋城や東山動植物園など、市の観光施設に無料で入場できるカード型パスポートの配布に向けて、大会組織委員会と検討していると回答した。高田克己総務局長は「大会を契機に名古屋の魅力が世界に発信され、インバウンド（訪日客）の増加や交流人口の拡大につなげたい」と述べた。
民生・児童委員 早期に助成制度 市が創設方針
市は19日、民生委員・児童委員のなり手不足を解消するため、助成制度を早期に創設する方針を明らかにした。議員の質問に山田隆行健康福祉局長が答えた。
市地域共生推進課によると、民生委員・児童委員は双方を兼ね無報酬だが、市は通信費や交通費などとして年約6万円を支給している。福岡市や神戸市では約13万円で、名古屋市は政令市でも低い水準という。
一方、市の委員は1971年度から自主的活動として、おおむね65歳以上の一人暮らしや75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問する「ひとり暮らし高齢者をあたたかく見守る運動」を行っている。他市にはない活動だが、活動件数の半数近くに及び、委員の負担になっている。高齢化により、運動への比重がさらに増すことも考えられる。
市の委員充足率は年々減少しており、4月時点で約94％。山田局長は「見守る運動を持続可能なものにするため、行政からの適切な支援が必要だ」と答弁した。助成は委員個人ではなく、委員で構成する協議会に対して支給することを想定している。
（2025年9月20日 中日新聞朝刊より）
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隠しカメラ探知機導入 市方針市立学校、本年度中に
市議会9月定例会は18日、本会議を再開し、10人が個人質問（議案外質問）した。市立小教員らの投稿画像を交流サイト（SNS）で共有したとされる事件を受け、杉浦弘昌教育長は、市立学校での盗撮防止対策として、隠しカメラの探知機を本年度中に導入する方針を示した。
杉浦教育長は答弁で、事件発覚後に教室やトイレ、更衣室などで定期的に隠しカメラの有無を点検するよう学校に指示したと説明。その上で、探知機の活用は「点検の精度向上が期待される」と述べた。
市教委によると、探知機はカメラから発せられる電波や電磁波などを検知する。事件グループのメンバーとして横浜市立小の教員が逮捕されたことを受け、導入を決めた同市の運用方法を参考にしながら、全市立小学校で導入するかどうかなど評価を今後詰めていく。
学校での防犯カメラ設置については、「性暴力の疑いが生じた場合に適切な事実関係の把握につながる一方、記録されることへの児童生徒への心理的な負担や自由な行動の抑制につながりかねない」とし、事件の再発防止策を議論する市教委のプロジェクトチームで、有識者や保護者の意見を踏まえながら設置の有無を検討する考えを示した。
一方、子ども青少年局の佐藤誠司局長は、所管する児童養護施設での防犯カメラ設置に向け、児童のプライバシーに配慮した運用ルールを検討していく方針を示した。広沢一郎市長は、子どもへの性暴力対策について「より効果的なものとするため、子ども青少年局と教育委員会が連携し、根絶に向けて取り組む」と答弁した。（2025年9月19日 中日新聞朝刊より）
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アルミ缶持ち去り 罰金方針
市議会委で条例案議論
意見公募へ「路上生活者に共有を」意見も
市は1日の市議会総務環境委員会で、アルミ缶など資源ごみの無断持ち去りを禁止する条例案について、違反者に50万円以下の罰金を科す罰則を盛り込む方針を示した。条例案は、7～8月に実施するパブリックコメント（意見公募）を経て市議会11月定例会に提出し、来年4月の施行を目指す。
市によると、一般家庭から出る資源ごみは各戸もしくは市内各地の資源ステーションで収集している。だが、アルミ缶などを巡っては、持ち去り行為に関する通報が2024年度に計393件あり、20件だった20年度の約20倍に達した。金属の市況価格の高騰が背景にあるとみられる。
一方、市にはアルミ缶などの無断持ち去りを禁止する条例はなく、持ち去られることへの不安の声や、資源ステーションで立ち番などを担う住民らに負担が生じている。
このため、市は違反者に是正勧告や命令を出し、従わない場合は警察に告発する方向で検討。50万円以下の罰金を科す罰則の来年10月からの適用を条例案に盛り込む。ただ、子ども会や学区連絡協議会など事前に届け出た団体は対象から除外するという。罰金額は他の自治体の例を参考にした。
アルミ缶などの資源ごみを貴重な収入源としている路上生活者もいる。満仲議員は「情報が行き届かない方、政策がることを知らない方にはこちんと知らせてほしい。（福祉部局など）さまざまな面からアプローチしてほしい」と要望。市の担当者は「条例制定について情報共有を丁寧に進めたい」と説明し、市が進める福祉施策に結び付けられるよう努めるとした。
市では古紙の無断持ち去りを禁じる条例が11年に議員提案により制定され、違反者は5万円以下の過料とする罰則を設けている。今回の条例案でも持ち去りの禁止対象に古紙を含めているため、11年制定の条例を提案した1人の藤田議員は「全てを包括した条例が効果的だ」として同条例は廃止すべきだとの考えを示した。
市によると、アルミ缶などの無断持ち去りを禁止する条例は1日時点で全国20の政令市のうち、浜松や福岡など15市にある。
（2025年7月2日 中日新聞朝刊より）
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「災害救助犬」協定締結へ 民間団体と 迅速な救出を目指す
市議会6月定例会は24日、本会議を再開し、8人が議案外質問をした。市は本年度中に、災害現場で行方不明の捜索活動を行う「災害救助犬」を運用する団体と、人命救助に関する協定を締結する方針を明らかにした。災害時、素早い派遣要請に協力してもらう体制を整え、迅速な救出につなげる狙い。久津屋議員の質問に答えた。
災害救助犬は民間のボランティア団体などが所有する。民間団体との協定締結は全国の自治体で事例があるが、名古屋市は未締結。
久津屋議員は建物の倒壊や土砂崩れで生き埋めになった被災者の救出活動は、人や重機では対応に限界があると指摘。「臭覚や機動力に優れた災害救助犬が全国の災害現場で多数の命を救ってきた」と強調した。
一方、過去に協定未締結の自治体で救出活動が遅れる事案があったと説明し「協定があれば捜索開始までの時間は短縮できた」と述べた。南海トラフ巨大地震の発生に備え、市も協定締結が必要だと訴えた。
伊藤一義消防局長は「人命救助活動への効果は十分に理解している。」と答弁。災害現場で迅速に安心して活動できる仕組みづくりや補償制度の整備を見据え、「民間団体と協議を重ね、本年度中の締結完了を目指したい」と述べた。効果的な救出活動のため、日ごろから相互の意思疎通や訓練の必要性も挙げた。
久津屋議員は災害時に対策本部が設置される市役所や区役所の庁舎に災害救助犬を同伴できるようにして、災害対応が円滑にできるようにとも求めた。高田克己総務局長は、法律に基づき受け入れ義務のある盲導犬などと違い、災害救助犬に義務はないと説明。その上で、協定締結を見据え「災害救助犬は一定の訓練を受けている。同伴は救助犬の活動が円滑にできるよう取り組む」と答弁した。
（2025年6月25日 中日新聞朝刊より）
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搾乳マーク公共施設に 授乳室利用母親一人でも気楽に
市議会6月定例会は23日、本会議を再開し、8人が議案外質問した。市は、母親が搾乳できる場所であることを示す「搾乳マーク」を公共施設の授乳室に提示することを明らかにした。民間事業者にもマークの導入を呼びかけていく。月森議員の質問に答えた、
搾乳マークは、昨年10月に神奈川県が全国で初めて、母親が赤ちゃんと一緒でなくても授乳室で搾乳しやすくなるように導入した。2500グラム未満で生まれた場合、入院中の赤ちゃんに母乳を届ける必要があり、「母親1人では授乳室に入るのに気が引ける」などの声を反映した。
月森議員は、復職し子どもと離れた母親も搾乳が必要になることを説明。「搾乳できる場所が明示されることは、社会参加や就労復帰にもつながる」と意義を語り、市側にマーク導入の方針を聞いた。佐藤誠司子ども青少年局長は答弁で「気兼ねなく授乳室を利用できる環境にすることは大変重要」と速やかに導入を進める考えを示した。
市は今夏にも独自のマークを作成し、地下鉄駅構内や区役所などの授乳室に掲示する方針。市公式ウェブサイトなどでマークを周知し、民間事業者にも掲示の協力を依頼していく。
（2025年6月24日 中日新聞朝刊より）
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サーブ像40周年で啓発催事 26年度、補助犬普及へ教材も
市議会6月定例会は20日、本会議を再開し、10人が議案外質問をした。広沢一郎市長は、目の不自由な主人を交通事故から守り、左前足を失った「盲導犬サーブ」の銅像が市内に設置されてから40周年となる2026年度、市内で身体障害者補助犬の普及啓発に関するイベントを開く方針を明らかにした。田辺議員の質問に答えた。サーブに関する教材も作り、子どもたちに功績を伝え、福祉への理解も促す。
サーブは1982年1月25日の雪の降る朝、岐阜県美並村（現郡上市）の国道で主人と歩行中に前から来た乗用車から主人をかばってはね飛ばされ、左前足の切断手術を受けた。この逸話は新聞などで報じられ盲導犬の社会的な認知を広めた。サーブ存命中の86年4月に名駅に銅像が建てられ、後に名駅の再整備で栄に移設された。
田辺議員は2026年がサーブ像の建立から40年、28年はサーブが死んでから40年の節目となることを踏まえ、「功績に思いをはせ、語り継ぎ、発信するのは名古屋市の務めだ。」と指摘した。
26年にはアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）も開かれる。広沢市長は、「多くの人が日本に訪れ、交流する26年度のイベント開催を検討したい。盲導犬をはじめ身体障害者補助犬を市民に広く知ってもらういい機会」と述べた。イベントについては「市民が障害の有無で分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合って共生する社会の実現につながる」と意義を強調した。
市教委はサーブの教材を新たに作る方針で、教育現場でも活用する。坪田知広教育長は「子どもにとって身近な内容を題材に学習するのは興味を持ちやすく、教育効率も高い」と答弁した。市教委は、教材をデジタル学習資料に取り入れ、児童生徒が一人一台持つタブレット端末で閲覧できるようにする方針。教材の内容は今後検討する。坪田教育長は「子どもが身体障害者補助犬やバリアフリーなど社会福祉について考える契機にしたい」と述べた。
（2025年6月21日 中日新聞朝刊より）
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上下水道料金値上げ条例改正案など可決
市議会定例会閉会
市議会2月定例会は21日、本会議を再開し、昨年11月に就任した広沢一郎市長が初めて編成した1兆6171億円の2025年度一般会計当初予算案や、10月から上下水道料金を値上げする条例改正案など計65議案を可決・同意し、閉会した。
上下水道料金は一般的な単身世帯で月415円、4人世帯で月239円の値上げとなる、値上げは水道で29年ぶり、下水道で25年ぶり。施設の老朽化や電気代など物価高騰を踏まえたもので、広沢市長は閉会後の取材に「企業努力だけではやっていけず苦渋の決断。心苦しいが、ご理解いただきたい」と述べた。
9年連続で過去最大となった当初予算には、26年に開かれるアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の大会経費と関連経費約150億円などが含まれる。予算成立を受け、広沢市長は「議会とはしっかり議論ができた定例会になった。今後も建設的な議論を重ねたい」と述べた。
（2025年3月22日 中日新聞朝刊より）
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保護猫や犬 SNSで譲渡促進
市は、交流サイト（SNS）などを通じて保護じた猫や犬の新たな飼い主への譲渡を促進する取り組みを始める。これまでは譲渡会の会場に行かないと猫や犬を見ることが難しかったが、民間の飼い主募集サイトを利用して幅広い人に興味を持ってもらう。
18日の市議会財政福祉委員会で、岩本議員の質問に市が明らかにした。
市は飼い主の死亡や病気などで家庭で飼えなくなったペットを受け入れ、市動物愛護センター（千種区）で保護している。ボランティアの協力や、センターや市内で月1回ほど開く譲渡会で新たな飼い主を探している。センターでの猫の飼育数は３月時点でで前年同月比38匹増の状況となっている。
新たな取り組みでは、民間の飼い主募集サイト「ADOPTION PARK」に保護している猫や犬を登録。年齢や毛色、不妊去勢の有無などの情報をスマートフォンなどで閲覧できるようにする。市などが運用するSNSで情報を拡散し、興味を持った人にセンターに来て実際に触れあってもらう。
病気などでやむなく殺処分した猫は2024年度は22匹（23年度は20匹）おり、市は29年度までに犬猫の殺処分ゼロを目標にする。犬は既にゼロを達成している。
健康福祉局の担当者は「デジタルを活用して新たな飼い主への円満な譲渡を進め、殺処分ゼロを目指したい」と話している。
（2025年3月20日 中日新聞朝刊より）
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フリースクール利用保護者に経済的支援
市方針 26年度から、運営団体にも
広沢一郎市長は18日、不登校の児童生徒が利用する「民間フリースクール」について、2026年度から運営団体や保護者への経済的支援を実施する方針を明らかにした。市議会教育子ども委員会で藤田和秀議員の質問に答えた。
民間フリースクールの経済的支援では、東京都が保護者に利用料金を月額最大2万円補助し、運営団体に対しても支援制度がある。広沢市長は「最先端の東京都に負けないような名古屋版の支援制度を構築できるよう検討する。全ての子どもの学びの保証を図ることを原則にしたい」と強調した。25年度中に必要な調査や制度設計を終え、「26年度からの実施を目指したい」と話した。
保護者への支援では、月額利用料の補助で東京都を上回る上限を目指すことや、所得制限を設けて所得の低い世帯に手厚い支援をする制度を検討するという。
不登校の子どもへの対応では、市教委が学校の教室外に設けた「校内フリースクール」の充実などに取り組んでいる。広沢市長は「教育のみならず、福祉の観点も施策としてパッケージで取り組むべきだ。教育委員会と子ども青少年局の連携の下、しっかりと支援を検討したい」と述べた。
藤田議員は「持続可能な制度にし、最も苦しむ人を優先的に検討してほしい。いろんな意見を聞き、財政状況を見ながら、対象を徐々に広げることも慎重に考えてもらえたら」と要望した。
市教委はフリースクールを利用する子どもが市の博物館や美術館、科学館を利用する際、社会見学としての団体割引を適用することを検討する。さらに市は、不登校の子どもも対象にした居場所を平日の日中に児童館に設置する方針も示している。
（2025年３月19日 中日新聞朝刊より）
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減税率拡大幅引き下げも
広沢市長言及 行革の進捗次第で
広沢一郎市長は17日、2026年度からの実施を目指す「「市民税減税5％から10％への拡大」について。追加財源として行財政改革で捻出する額が、5％分の拡大に必要な「年100億円」を下回った場合、減税率の拡大幅を下げる可能性もあると明らかにした。市議会総務環境委員会で、横井利明議員の質問に答えた。
広沢市長は昨年11月の市長選で、減税率10％への拡大を公約に掲げて当選。この日も「公約は大変重い。達成に向け、最大限の努力をしたい」と基本姿勢は維持した上で、達成に向けた課題として◇行財政改革で財源を生み出せるか◇生み出した財源を減税に振り向けられるかーの2点を挙げた。
市民税減税の財源を行財政改革で捻出する趣旨は、地方財政法に基づく総務省告示で決まっており、市民税減税条例の付帯決議でも明記している。現在の5％減税を維持するために毎年100億円程度の行財政改革を行っており、10％に拡大するには追加で100億円ほどが必要になる。
10％減税の実施を目指す26年度はアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）が控えており、広沢市長は両大会に市予算を割いてなお「減税に財源を振り向けられるか不透明だが、諦めたと言える状況ではない」と述べた。
横井議員が「行財政改革の進捗によっては26年度の減税率が9％や7％もあり得るのか」とただすと、「公約通りの10％が大原則」とした上で「仮に行財政改革（の捻出額）が80億円だったら、9％減税はあり得る」と答えた。
また、借金返済のための市の貯金「公債償還基金」を減税の財源にしない点を改めて強調し、他の理由で「緊急避難的」に基金を財源にした場合も「減税の深堀りは難しい」と述べた。
（2025年3月18日 中日新聞朝刊より）
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名古屋2025年度予算案から
名古屋城 本丸除く有料エリア
今秋から1ヶ月無料開放実験
現在、名古屋城に入るには大人500円（中学生以下は無料）の料金が必要。実証実験では、西之丸や二之丸、御深井丸を無料にする。本丸御殿や耐震性などを理由に閉館している天守がある「本丸」は除く。
無料開放によって誘客を促進し、市民にも名古屋城を身近に感じてもらう。本丸以外のイベントの参加者を増やす狙いもある。無料期間中の来場者数や観覧料収入の増減などを踏まえ、有料エリアの在り方を検討する。
実施時期は、事業の周知と運営業者との調整期間を考慮し、今秋以降の最大1か月間を想定。事業費の500万円は、チケットの確認を通常と違う本丸前で行うための人員確保や、広報費として盛り込んだ。
広沢一郎市長は2月下旬の定例会見で「本丸以外を無料にしても収益に影響がないかを調べ、イベントの活性化になれば、仮に減収にならないなら、恒常化する道が開けると思う。名古屋城で一番価値が高い本丸の無料化は考えていない」と話した。
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粗大ごみの各戸回収手数料 キャッシュレス決済導入
市は月1回、各戸ごとに回収する粗大ごみの手数料の支払い方法について、2025年度中にクレジットカードなどキャッシュレス決済を導入する。現在は電話やインターネットで申し込んだ後、コンビニなどで手数料納付券を購入する必要があるが、自宅で申込と支払いを完結できるキャッシュレス化で市民の利便性を高める。
不要な家具や自転車など粗大ごみの各戸回収は、収集日の7日前までに電話かネットで申し込む。ごみの重さや大きさに応じて250～1500円の手数料がかかり、市内のコンビニやスーパーなどでシール状の納付券を購入し、収集日当日に受付番号を書いた納付券を貼って出す必要がある。申込者のうち、6割がネットを利用している。
キャッシュレス決済の導入後はネットで申し込んだ場合、同時にクレジットカードや電子マネーで決済できるようになる。決済時に発行される受付票を印刷したり、受付番号を紙に書いたりしてごみに貼ることを検討している。電話の場合は、これまで通り納付券を購入する必要がある。
市は26年3月ごろの導入開始に向け、25年度当初予算案に受付システムの開発費など8596万円を計上した。環境局の担当者は「納付券を買いに行く手間が省ける。利便性の向上につながれば」と話している。粗大ごみの処理方法は他に港区の処理施設に自己搬入する方法がある。
（2025年3月13日 中日新聞朝刊より）
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名古屋2025年度予算案から
児相職員能力向上へ3事業
市、1億3480万円を計上
児童相談所職員の専門性やスキルを高めるため、市は2025年度に三つの事業に取り組む。「実践的な研修プログラムの開発」「電話応対の補助システム導入」「警察との情報の即時共有」だ。25年度当初予算案に計1億3480万円の事業費を盛り込んだ。
■研修プログラム
市子ども青少年局によると、児相などで働く児童福祉司の半数以上は経験年数が3年未満。対応件数は高止まりの状態が続き、上司や先輩の指導を受けて経験を積む時間が十分に取れない。うまく対応できず、特に若手職員が疲弊し、職場を離れるケースもある。
現状の研修は座学による知識の習得が中心のため、新たな研修プログラムは現場業務に即した内容を目指す。専門家と職員が一緒に考え、さまざまな場面を設定し、子どもや保護者の役割を演じる研修も検討する。場面は子どもへの聞き取りや保護者との面談などを想定している。対応力を磨くだけでなく、相手の気持ちを理解する契機にもなる。
26年3月の導入を目指し、380万円を計上した。中央児相の担当者は「日々の対応に追われ、実践的なスキルが圧倒的に不足している。経験不足を補う効果的な内容にしたい」と意気込む。
実践的スキル磨きAI活用も
■電話対応システム
電話対応業務を補助するシステムは、来年1月に西部児相に試験導入する予定で、費用は3100万円を見込む。
会話内容を自動でテキスト化し、人工知能（AI）が内容を分析して、相談に合った施策やサービスなどの情報をパソコンの画面に表示する。上司などが画面でやりとりを同時に確認できるため、助言しやすくなる。
■警察と情報共有
警察との連携を強化するシステム改修は1億円で、来年3月に導入する予定。現在、児相が受けた相談内容を月1度、警察に提供している。システムの改修後は即時共有でき、対応事案の進捗状況のデータ化なども容易になる。
市子ども青年局の担当者は「困りごとや課題を抱えた家庭が良い方向へと進み、子どもが幸せな人生だと言えるように支援するのがわれわれの役割。組織として改めて土台をがっちりと固めたい」と話している。
（2025年3月12日 中日新聞朝刊より）
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民間スクール補助「検討」
不登校者支援 市が利用者実態調査へ
市議会2月定例会は10日、本会議を再開した。不登校の児童生徒が利用する民間のフリースクールの運営者や利用家庭への補助について、広沢一郎市長は先行自治体や利用者の実態を調査した上で、「どんな対応策が取れるか検討したい」と述べた。浅井正仁議員の質問に答えた。
市教委は現在、不登校の子どもへの対応として、市立の小中学校内の教室以外で居場所づくりを進めている。一般的に「校内フリースクール」といわれ、2025年度は中学校で87校から全110校に拡大し、小学校ではモデル校5校で実施する。当初予算案に3億6539万円を計上した。
一方、浅井議員は子どもがそもそも学校自体に行けず悩んだり、保護者が将来を悲観したりする現状を訴えた。親が見守るために離職して収入が減り、費用を負担に感じて民間スクールにも通わせれなかった結果、子どもがひきこもりとなったケースもあったと指摘。「多様なフリースクールの存在がセーフティーネットだ」と訴えた。
広沢市長は、市教委が家庭などのオンライン学習や、学びの場としてのメタバース（仮想空間）を活用した支援も進めていると説明。「民間団体に通う児童生徒の保護者への経済的支援の重要性は認識しているが、さまざまな課題がある」と述べた。市教委によると、補助に向けては民間のフリースクールの実態を把握する必要があるという。
市議会後には、不登校の子どもの保護者や民間フリースクールの運営者が市役所を訪れ、広沢市長に実態を伝えて補助を要望した。
小学生の子ども2人が不登校で、保護者の団体「名古屋市多様な学び応援会」の代表を務める安藤亜衣さんは、金銭的な負担や施設の情報不足が課題だと強調した。利用料金は月に1人4万～5万円という。昭和区のフリースクールを運営するＮＰＯ法人代表理事の近藤玲子さんは、施設の家賃などが負担だが、利用者のことを考えると料金を上げにくいと、現状を訴えた。
広沢市長はさまざまな選択肢がある環境は大切だとして、「どの家庭にも変わらない支えを提供するのが行政の役目だ」と答えた。
東京都は民間フリースクールの利用料金を月額最大2万円補助し、運営者側にも補助をしている。
通学路の情報「見える化」
市、安全確保へ、システム化推進
通学路の安全確保について、市は10日、対策が必要な横断歩道に対する周辺住民の声や学校からの要望、事故データなどの情報をシステム化してまとめ、デジタル地図に表す「見える化」を進める方針を示した。2025年度からシステムを施行実施し、対策強化と情報提供に努める。
神浩司議員の質問に山田好人緑政土木局長が答えた。市は、見える化を通して、区ごとに毎年5～7月に開く「通学路安全対策検討会」の検証を有効に生かす。
22年3月、瑞穂区田辺通で下校中だった小学生の女児が乗用車にはねられ亡くなった事故を踏まえ、市は23年1月、事故現場と同様に通学路で片側2車線以上を横断する市内131か所について対策が必要と決め、注意喚起を促す路面標示などの対策を取ってきた。だが、神議員は対策に住民や学校の声が生かされていないと指摘し「安全対策は担保されてきたか」と十分な対策を求めた。
山田局長は住民の声を聞くべきだったとした上で「システムを活用し、131か所にとどまらず、潜在的な危険箇所の抽出にもつなげたい」と答弁。広沢一郎市長は26年度以降の予算編成を聞かれ「継続的な予算確保に努め、私が先頭に立ち関係局と一丸となって努力していく」と強調した。
（2025年3月11日 中日新聞朝刊より）
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市美術館リニューアル 教育長方針 33年度めど、規模拡大
市議会2月定例会は7日、本会議を再開した。開館から37年近くたち、老朽化や展示スペースの狭さが課題の市美術館について、坪田知広教育長は2033年度をめどに規模を拡大してリニューアルを目指す考えを示した。25年度から整備手法の検討を始める。
中区の白川公園内に立つ市美術館は、建築家黒川紀章氏の設計で1988年（昭和63）4月に開館した。モディリアニの「おさげ髪の少女」やエコール・ド・パリを代表する洋画家、藤田嗣治の作品など約9500点を所蔵。開館初年度は約159万人（昨年度は約42万人）が訪れた。
施設の老朽化が進み、延べ面積が7232平方メートルと狭さも課題だ。他の政令市が近年リニューアルした美術館は広く、延べ床面積が京都市セラ美術館は約2万平方メートル、横浜市の横浜美術館は約2万7千平方メートル。名古屋市が昨年7月に美術館の魅力向上について聞いた市民アンケート（回答・1917人）では、約7割が「広くて混雑せず、ゆっくり見られる展示会場」を期待した。
「展示場所が限られ、貴重な収蔵品を市民が目にする機会が十分に確保されていない」と指摘があった。市教委美術館総務課によると、三つある収蔵庫は満杯に近いといい、将来に向けて大規模な改修が必要になっている。
坪田教育長は答弁で「施設規模の拡大を視野に入れつつ、整備手法を幅広く検討し、大都市名古屋にふさわしい規模の美術館を目指す」と述べた。整備時期は開館45周年と、仏ランス美術館との友好提携20周年にあたる33年度をめどに完了を目指すとした。
市は25年度当初予算案に整備検討調査費を盛り込み、改修や増築、移転改築などさまざまな手法を検討する。黒川氏が設計した現施設については「建物自体が美術作品だと考えている」（同課）とし、取り壊さない方向で検討を進める。
自転車安全利用へ「会議」今秋
市は7日、自転車の安全利用や活用促進を考える「自転車利用環境向上会議」を10月31日と11月1日に、岡谷鋼機名古屋市公会堂（昭和区）をメイン会場に開くことを明らかにした。子ども向けの関連行事も企画し、名古屋競輪場（中村区）のイベントとの連携も検討する。全国から1500人の参加を見込む。
会議は各地で開かれ12回目。国や自治体、自転車関連企業、民間団体、大学など20以上の団体が集まる。講演やパネル討論などを通じ、自転車の安全な利用や環境の整備、交通ルールの啓発などを情報共有する。
市は関連行事として、久屋大通公園（中区）で子ども向けに体験型の自転車のルールやマナー、安全な乗り方を学ぶ教室を開く、さらに2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の競技会場に仮決定した名古屋競輪場に整備予定の「BMXレースコース」で開かれるイベントと連携を図る。
「大規模な国際大会が開けるコースは全国でも少なく、名古屋駅からも近い。競輪場は（BMXの聖地）となる可能性がある。」山田局長は「聖地につながるよう内容を検討する」と答弁した。
（2025年3月8日 中日新聞朝刊より）
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資源ごみ各戸収集に 28年度から順次 立ち番不足で
市議会2月定例会は6日、本会議を再開した。現在は市内各地域の集積場所（ステーション）で収集しているペットボトルなどの「資源ごみ」について、市は2028年度から各戸で収集する方法に順次、切り替える方針を示した。26年度からのモデル事業で検証する。村瀬議員の質問に小林環境局長が答えた。
分別のまま積める車両導入
市は現在、◇ペットボトル◇空き瓶◇空き缶◇紙製容器包装・雑誌ーの資源ごみ４種類を、地域の集積場所で収集している。集積場所では住民代表の保健環境委員が立ち番を務め、きちんと分別されているかチェックをしたり、出し方を助言したりしている。市によると、委員は住民の負担になり、なり手不足も課題という。
そこで市は可燃ごみなどと同じように、各住宅前での収集を検討。ただ、収集箇所が増えると、必要な集積車両や人件費が増えて年間20数億円の追加経費が生じるという。市は適切な収集力方法を検証するため、26年度から一部地域でモデル事業を実施する。各戸収集に向けて25年度末、1台で2種類の資源ごみを分別したまま積める収集車を大小の計2台導入する。
村瀬議員は「高齢化が進み、集積場所まで資源を持って行くのは（高齢者の）負担が大きい。利便性向上の観点からも、各戸収集を望む声がある」と本格実施に向けた見通しを質問した。
小林局長は答弁で、経費を抑える効率的な方法や、市民への影響を検証する必要があると説明。26年度はモデル事業地区の住民を対象に、27年度には市内全域の市民に対し、アンケートを行う方針を示した。その上で、「検証結果を踏まえ、27年度中に方針を決め、28年度から順次着手できるよう、具体的な日程を示していきたい」と述べた。
収集方法は◇種類ごとに別々の袋に入れる◇空き缶とペットボトルは一つの袋に入れる◇排出量の少ない空き瓶や空き缶の収集頻度を現在の週1回から減らすーなどを想定。モデル事業は26年度から2年間、さまざまな収集方法を組み合わせ、5地区で実施する。
自己搬入ネット予約に移行 26年度末から
市民や事業者がごみを各処理施設に自ら運び入れる「自己搬入」について、市環境局の小林靖弘局長は6日、2026年度末の南陽工場（港区）の再稼働に合わせ、事前予約できるシステムを導入すると明らかにした。
市によると、自己搬入は、まず、各区の環境事業所でごみの検査を受けて「承認書」を受け取ってから、種類に応じて各処理施設にその日のうちに運ぶ必要がある。各施設で再びごみの検査を受け、搬入車ごと計量し、料金を支払う。だが、引っ越し繁茂期や年末などは持込が集中し、待ち時間が発生するという。
市はこの問題を解消するため、インターネットで事前予約するシステムを構築し、時間枠を設けて持込が集中しないよう調整する。環境事業所に立ち寄る手間も省ける。ただ、検査回数が2回から1回に減るため、念入りな検査や、ごみの仕分け法の周知徹底を検討する。導入後は、原則このシステムに一本化する。
また、現在、現金決済のみとなっている処理手数料について、キャッシュレス決済の導入を求める質問に、小林局長は「先行都市を参考に検討を進める」と答弁した。
自己搬入先は現在、可燃ごみが猪子石（千種区）、冨田（中川区）、鳴海（緑区）の3工場、不燃粗大ごみは大江破砕工場（港区）、破砕困難物は愛岐処分場（岐阜県多治見市）となっている。設備更新中の南陽工場は27年3月1日に再稼働する予定で、可燃、不燃、粗大ごみを引き受ける。代わりに猪子石工場は大規模改修に入り、大江破砕工場は休止する。
自己搬入は増加傾向にあり、大江破砕工場の場合、23年度は4万746件（3098トン）。13年度と比べ件数は倍以上、量は約1.5倍となっている。
（2025年3月7日 中日新聞朝刊より）
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国際交流推進へ新組織 市長が方針 分野横断、司令塔に
市議会2月定例会は5日、本会議を再開し、4会派の4人が代表質問した。広沢一郎市長は、市の国際交流推進の司令塔となる組織を2026年度につくり、国際交流事業を一層強化する方針を明らかにした。各分野を横断した全庁的な機能を持たせることを検討する。服部慎之助議員の質問に答えた。
市の国際交流推進の事業は現在、観光文化交流局の国際交流課が担当している。同課は、16年度の同局の設置に伴い、市長室から移管された。
服部議員は、26年にアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）が開かれ、各国や各都市から訪れる人が増えることから、観光や文化の分野以外に、環境、防災、経済、教育などの分野でも交流の促進が重要になると強調。「ベストな組織体制について、機を逸せずに早急な検討が必要だ」と指摘した。
広沢氏著は答弁で、アジア大会を「千載一隅のチャンス」と捉え、「名古屋の街を国内外にアピールし、国際都市としてさらなる飛躍を遂げる機会にしたい」と述べた。都市間交流の推進に加え、民間の交流を後押ししたい考えもあるとした。
その上で、「交流を時代に即した形に発展させたい。26年度に向け、しかるべき組織体制についてスピード感を持って検討する。私のリーダーシップの下、「外への国際化（内なる国際化）を両輪とした取り組みを強力に進める」と強調した。
また、他都市との交流の展望について「私自身はもとより、特に若い職員にも海外に赴いてもらい、さまざまな分野の先進的な取り組みを学び、取り入れていきたい」と述べた。
現在、市の姉妹友好都市提携は6都市、パートナー都市提携は2都市。
※名古屋市の提携都市
■姉妹友好都市（提携年）
・米国・ロサンゼルス市（1959年）
・メキシコ・メキシコ市（1978年）
・中国・南京市（1978年）
・オーストラリア・シドニー市（1980年）
・イタリア・トリノ市（2005年）
・フランス・ランス市（2017年）
■パートナー都市（提携年・分野）
・台湾・台中市（2019年観光）
2025年に「友好交流に向けた覚書」を締結
・ウズベキスタン・タシケント市
（2019年、観光・文化）
敬老パス制度変更「値下げを最優先」
広沢一郎市長は5日、公約に掲げた敬老パスの制度変更について、利用料の値下げを優先して進める意向を示した。高齢者を対象にしてきた市民アンケートを2025年度は若い世代も含めて実施し、値下げに関する意見を聞いて検証する。
広沢市長は、「高齢者が外出を控える傾向がある中、交付率向上や市民の健康を守る観点から、多くの方に広く恩恵があると考え、値下げを最優先に取り組みたい」と述べた。公約では①利用料の値下げ②利用回数の拡大③乗車回数の翌年への繰り越し可④敬老パスと障害者タクシー券の供給可ーを掲げていた。
22年度に始めた市民アンケートは25年度、高齢者3千人に加え、18～64歳の3千人にも実施し、値下げに向けて質問項目を増やす。値下げによって、平均利用回数が後期高齢者の利用促進にもつなげたい考え。
地域クラブ活動に230超団体参入検討
10月から中学校の休日の部活動を地域の民間団体などが担う「地域クラブ活動」に移行することに関し、坪田知広教育長は5日、現時点で230以上の団体が参入を検討していることを明らかにした。
地域クラブ活動は、休日の学校施設を開放する形で行い、実施や指導を地域の民間団体が担う。教職員の働き方の改善や、生徒の選択肢が広がるとして国の方針に沿って地域移行を進めている。
市教委生涯学習部によると、参入を検討しているのは軟式野球、サッカー、バスケットボール、合唱、料理などを指導できる団体。4月以降に団体の登録受け付けを開始し、生徒や保護者が活動を選ぶための専用ウェブサイトを開設する。生徒の参加申し込み開始は9月ごろを予定している。
（2025年3月6日 中日新聞朝刊より）
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市議会より
医療的ケア児と家族
状況に合わせ伴走型支援 市、サポートチーム発足へ
日常的に人口呼吸器などのケアを必要とする「医療的ケア児」とその家族への支援策について、市は市議会6月定例会で、医療や福祉、教育の専門家らが集まり、子ども1人ずつの状況に応じた伴走型の支援を行う「サポートチーム」の発足準備を進めると明らかにした。
※医療的ケア児 人口呼吸の管理や気管切開部分のたんの吸引、経管栄養や排せつ管理などの医療的行為が必要な子ども。2021年には医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児と家族の日常生活や社会生活全体で支えることが求められている。
子ども青年局は2019年度の調査時点で、0～18歳の医療的ケア児は市内に434人いると推計。市は今議会に提案した一般会計補正予算案で、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として1700万円を計上している。
この議案を審査する教育子ども委員会でF議員は6月28日、「幼稚園での支援に関連した予算を出すのであれば当然、その先の小学校、中学校での支援も考えなくてはいけない。市独自の支援の仕組みを検討すべきでは」とただし、市側は7月1日の委員会でチームを発足させる方針を明らかにした。
チームは医療的ケア児等コーディネーター」が中心となって医療的ケア児の情報を集約。医師、保健師、教師などの専門家と連携して支援に当たる。乳児から高校卒業までの間、進学などに伴って起こり得る問題をいち早く把握し、計画的に支援できるようにするのが狙い。
例えば、進学先の学校にエレベーターやスロープを設置したり、トラブルや事故を恐れて受け入れをためらう学校側と話しあったりすることが考えられる。
今後、子ども青年局が中心となり、市教委など関係機関と協議する。25年度の開設を目指している医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン」と同時期にスタートさせたい考えだ。
同局の佐藤誠司局長は「ライフステージに応じて、オーダーメード型の支援ができるような体制を作りたい」と語り、坪田知広教育長も「子ども青少年局とともに、医療的ケア児の支援という問題に正面から向き合い、具体的な連携の形を築いていきたい」と話している。
（2024年7月3日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
高校進学への「市入学準備金」 貸与 → 給付変更検討
経済的な理由で高校進学が困難な生徒を支援する「市入学準備金」について、市は26日、現在の無利子の貸与型から給付型への変更を検討していることを明らかにした。
高校に入学する際には、制服や教科書、通学定期などの準備でまとまったお金を用意する必要がある。準備金は2004年度にスタートし、30万円を無利子で貸与、創設以来、昨年度末まで計3，887人を支援してきた。
一方、この20年で国や県も就学奨励制度を拡充させ、13年度の404人の応募をピークに減少傾向となり、昨年度の応募は209人だった。高校1年次以降、10年かけて返還するのが条件だが、滞るケースも。22年度末の未収金は5千万円余りとなり、制度を見直す必要が出ているという。
松雄副市長は26年度までを集中取組期間としている市の「子どもの未来全力応援」に触れ、「教育費の負担軽減については、23年度は就学援助と私立高校授業料補助の拡充を掲げた。入学準備金制度の在り方も、しっかり議論して答えを出す」とした。
（2024年6月27日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
市職員採用試験 適正検査導入を検討
市は25日、2025年の職員採用試験に向け、試験制度を改正する検討を進めており、適正検査の能力試験の導入も視野に入れていると明らかにした。適正検査は、多くの民間企業や他都市が採用試験で取り入れている。
市によると、大卒程度試験の受験者は13年度に3，224人だったが、近年は2千人を割り込み、減少傾向にある。22年度以降、プレゼンテーション型試験の新設や一部の試験日程の前倒しの他、特別な公務員試験対策を必要としない教養試験問題へ変更するなどした結果、23年度は3，418人と増加した。
市は「優秀な人材の安定確保には不断に試験制度を改善する必要がある」と説明し、適正検査の導入は「人材を呼び込む効果が期待できる新しい取り組み」と述べた。国や地方自治体で公務員として働いた経験がある人材を呼び込む効果的手法も検討するという。
（2024年6月26日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
中村公園に大河ドラマ館 26年「豊臣兄弟！」市が建設検討方針
市は、2026年放送のNHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」を観光に生かすため、豊臣秀吉や弟秀長の生誕の地とされる現在の中村公園（中村区）に、大河ドラマ館を建設する方針を示した。公園周辺も整備し、魅力向上につなげる。
中村公園は、秀吉らの生誕の地とされ、市は観光案内の設置や、名古屋駅から同公園までの太閤秀吉功路の整備などを通して武将観光を促進している。
大河ドラマ館を設置した他都市が多くの観光客でにぎわい、経済波及の効果があったことを踏まえ、市側は「さらなる観光誘客の機会が巡ってきた」として、ドラマ館建設を検討する方針を明らかにした。
中村公園には、秀吉や加藤清正の足跡や人物像を紹介する秀吉清正記念館もある。市は、同記念館で、話題性のある資料の展示や企画を行う他、展示室内の更新などを検討する。
さらに、地域住民が「豊国参道」と愛称で呼ぶ中村公園と市営地下鉄中村公園駅を結ぶ約500mの道路や公園周辺で、武将ゆかりの雰囲気に合わせた道路照明の変更や、クロマツの植栽なども考える。公園内のひょうたん池でも清掃や水質改善を進めるという。
医療的ケア児親子の交流サロン 来年度早期に実施へ
市は24日、医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン事業」を、2025年度の早い時期に実施できるよう検討を進めると明らかにした。
予算案では、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として、1700万円を計上している。私立保育園には既に同様の補助制度がある。
市は「医療的ケア児と家族が、同じ境遇の保護者同士でつながりを持てたり、悩みを話し合ったりする場を提供することが必要。」サロン開設に向けて、必要な人員体制や環境整備について早急に課題を整備して検討するとした。
（2024年6月25日 中日新聞朝刊より抜粋）
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6月定例会開会 16議案審議へ
市長「子ども応援予算惜しまず」
市議会6月定例会が19日、開会した。会期は予備日の7月5日を含め17日間（閉会予定日は同4日）で、計46億5千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など16議案を審議する。補正予算案には、私立幼稚園で医療的ケア児を受け入れる際に必要な看護職員の配置に関する経費の助成事業にも1700万円を計上している。
河村たかし市長は提案理由説明で、市教委が本年度、子どもたちが将来、希望する職業などの明確な目標を描くための授業「キャリアタイム」を新設したことを踏まえ、「子どもの応援では、1円も予算を惜しまずに取り組んでいる」「日本で、一番子どもを応援する」と強調した。
さらに、4月に「なごや平和の日を求める条例」が施行され、5月14日に平和祈念式典を開いたことに関連し、「7月や12月にも平和について考える事業の開催を予定している。より多くの方が名古屋空襲について知り、また後世に平和の継承を行ってほしいと心から願っている」と述べた。
2026年開催のアジア・アジアパラ競技大会や、リニア中央新幹線の開業を見据え、「この好機を逃さず、着実に関連する事業を展開する。名古屋が「住みやすいまち」「子育てしやすいまち」「どえりゃあ面白いまち」というイメージを定着させていく」と話した。
（2024年6月20日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
肝臓や膵臓の病早期発見へ
腹部超音波検査に補助 （1回500円）
市は2025年2月から、肝臓や胆道、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始める。50歳以上の市民を対象に、1年に1回500円で受けられるようにする。24年度一般会計予算案に1億8350万円を計上した。政令市では初めての導入という。
来年から市50歳以上対象
市ではこれまで、胃がんや大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの500円の「ワンコイン健診」が実施されていた。25年2月から、別の臓器でのさまざまな病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげる。
市内では、がんの部位別の死亡者数が、膵臓がんが4位、肝臓がんが5位、胆のう・胆管がんが6位となっている。全国では、膵臓がんは、発見されてから5年後の生存率が10%を下回る。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断をする。体への負担が少ない上に、情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
さらに24年度は、がん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がんや子宮がん、乳がんに加え、胃がんや肺がん、前立腺がんを含んだ6種類すべての検査に拡大する。
また、4月から、がんについての相談を受ける「がん検診サポートセンター」の設置を予定している。センターでは、市のがん検診で「要精密検査」を受けた市民に、受診を電話で促すことも行う。
健康増進課の担当者は「検査の補助事業を通して、多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたい」と話している。
（2024年3月15日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
市が場づくりへ調査費500万円
市は公共施設などの建設、改修の際、バリアフリーについて計画段階から障がい者らの意見を聴く場の創設を目指し、2024年度当初予算案に調査費500万円を計上した。行政や業者が気づけないニーズを反映させ、さまざまな人たちが安心して利用できる施設整備を目指す。
市は公共施設、道路、公園などのバリアフリーについて「福祉都市環境整備指針」で仕様などを定めており、業者は指針に基づいて設計、施工をしている。ただ、担当者は「指針には政令などに基づいて（こうすることが望ましい）という項目もあり、その項目が達成されていないこともある。障がい者、高齢者、ベビーカーなどを使う子育て中の人たちが本当に利用しやすいのか、計画段階から検討する必要がある」と話す。
24年度は、配慮を必要とする人たちが計画段階から参画する仕組みづくりや、意見を聴くタイミングなどを、学識経験者や福祉関係者などで構成する「福祉のまちづくり推進会議」などで検討する。この仕組みは政令市では札幌、京都、岡山の各市が既に導入しており、事例の調査、分析も進め、できるだけ早い制度化を目指す。
検討を始めるきっかけは、昨年6月に市が主催した名古屋城のバリアフリーを巡る市民討論会で、車いすの男性が参加者から差別発言を受けた問題。市側が発言を制止できなかった不手際を河村たかし市長が謝罪した際、男性から「施設設備の計画段階から私たちの意見を聞いてほしい」と要望された。
河村市長は同8月に姉妹都市の米ロサンゼルス市に出張した際、拡張工事を続ける空港を視察。「工事の前の諮問委員会に障がい者が加わってバリアフリーに役立てている」という説明を受けた。担当者は「誰でも利用しやすい施設を目指し、部局を横断して幅広く検討していきたい」としている。
（2024年1月27日 中日新聞朝刊より）
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