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上下水道料金値上げ条例改正案など可決
市議会定例会閉会
市議会2月定例会は21日、本会議を再開し、昨年11月に就任した広沢一郎市長が初めて編成した1兆6171億円の2025年度一般会計当初予算案や、10月から上下水道料金を値上げする条例改正案など計65議案を可決・同意し、閉会した。
上下水道料金は一般的な単身世帯で月415円、4人世帯で月239円の値上げとなる、値上げは水道で29年ぶり、下水道で25年ぶり。施設の老朽化や電気代など物価高騰を踏まえたもので、広沢市長は閉会後の取材に「企業努力だけではやっていけず苦渋の決断。心苦しいが、ご理解いただきたい」と述べた。
9年連続で過去最大となった当初予算には、26年に開かれるアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の大会経費と関連経費約150億円などが含まれる。予算成立を受け、広沢市長は「議会とはしっかり議論ができた定例会になった。今後も建設的な議論を重ねたい」と述べた。
（2025年3月22日 中日新聞朝刊より）
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保護猫や犬 SNSで譲渡促進
市は、交流サイト（SNS）などを通じて保護じた猫や犬の新たな飼い主への譲渡を促進する取り組みを始める。これまでは譲渡会の会場に行かないと猫や犬を見ることが難しかったが、民間の飼い主募集サイトを利用して幅広い人に興味を持ってもらう。
18日の市議会財政福祉委員会で、岩本議員の質問に市が明らかにした。
市は飼い主の死亡や病気などで家庭で飼えなくなったペットを受け入れ、市動物愛護センター（千種区）で保護している。ボランティアの協力や、センターや市内で月1回ほど開く譲渡会で新たな飼い主を探している。センターでの猫の飼育数は３月時点でで前年同月比38匹増の状況となっている。
新たな取り組みでは、民間の飼い主募集サイト「ADOPTION PARK」に保護している猫や犬を登録。年齢や毛色、不妊去勢の有無などの情報をスマートフォンなどで閲覧できるようにする。市などが運用するSNSで情報を拡散し、興味を持った人にセンターに来て実際に触れあってもらう。
病気などでやむなく殺処分した猫は2024年度は22匹（23年度は20匹）おり、市は29年度までに犬猫の殺処分ゼロを目標にする。犬は既にゼロを達成している。
健康福祉局の担当者は「デジタルを活用して新たな飼い主への円満な譲渡を進め、殺処分ゼロを目指したい」と話している。
（2025年3月20日 中日新聞朝刊より）
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フリースクール利用保護者に経済的支援
市方針 26年度から、運営団体にも
広沢一郎市長は18日、不登校の児童生徒が利用する「民間フリースクール」について、2026年度から運営団体や保護者への経済的支援を実施する方針を明らかにした。市議会教育子ども委員会で藤田和秀議員の質問に答えた。
民間フリースクールの経済的支援では、東京都が保護者に利用料金を月額最大2万円補助し、運営団体に対しても支援制度がある。広沢市長は「最先端の東京都に負けないような名古屋版の支援制度を構築できるよう検討する。全ての子どもの学びの保証を図ることを原則にしたい」と強調した。25年度中に必要な調査や制度設計を終え、「26年度からの実施を目指したい」と話した。
保護者への支援では、月額利用料の補助で東京都を上回る上限を目指すことや、所得制限を設けて所得の低い世帯に手厚い支援をする制度を検討するという。
不登校の子どもへの対応では、市教委が学校の教室外に設けた「校内フリースクール」の充実などに取り組んでいる。広沢市長は「教育のみならず、福祉の観点も施策としてパッケージで取り組むべきだ。教育委員会と子ども青少年局の連携の下、しっかりと支援を検討したい」と述べた。
藤田議員は「持続可能な制度にし、最も苦しむ人を優先的に検討してほしい。いろんな意見を聞き、財政状況を見ながら、対象を徐々に広げることも慎重に考えてもらえたら」と要望した。
市教委はフリースクールを利用する子どもが市の博物館や美術館、科学館を利用する際、社会見学としての団体割引を適用することを検討する。さらに市は、不登校の子どもも対象にした居場所を平日の日中に児童館に設置する方針も示している。
（2025年３月19日 中日新聞朝刊より）
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減税率拡大幅引き下げも
広沢市長言及 行革の進捗次第で
広沢一郎市長は17日、2026年度からの実施を目指す「「市民税減税5％から10％への拡大」について。追加財源として行財政改革で捻出する額が、5％分の拡大に必要な「年100億円」を下回った場合、減税率の拡大幅を下げる可能性もあると明らかにした。市議会総務環境委員会で、横井利明議員の質問に答えた。
広沢市長は昨年11月の市長選で、減税率10％への拡大を公約に掲げて当選。この日も「公約は大変重い。達成に向け、最大限の努力をしたい」と基本姿勢は維持した上で、達成に向けた課題として◇行財政改革で財源を生み出せるか◇生み出した財源を減税に振り向けられるかーの2点を挙げた。
市民税減税の財源を行財政改革で捻出する趣旨は、地方財政法に基づく総務省告示で決まっており、市民税減税条例の付帯決議でも明記している。現在の5％減税を維持するために毎年100億円程度の行財政改革を行っており、10％に拡大するには追加で100億円ほどが必要になる。
10％減税の実施を目指す26年度はアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）が控えており、広沢市長は両大会に市予算を割いてなお「減税に財源を振り向けられるか不透明だが、諦めたと言える状況ではない」と述べた。
横井議員が「行財政改革の進捗によっては26年度の減税率が9％や7％もあり得るのか」とただすと、「公約通りの10％が大原則」とした上で「仮に行財政改革（の捻出額）が80億円だったら、9％減税はあり得る」と答えた。
また、借金返済のための市の貯金「公債償還基金」を減税の財源にしない点を改めて強調し、他の理由で「緊急避難的」に基金を財源にした場合も「減税の深堀りは難しい」と述べた。
（2025年3月18日 中日新聞朝刊より）
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名古屋2025年度予算案から
名古屋城 本丸除く有料エリア
今秋から1ヶ月無料開放実験
現在、名古屋城に入るには大人500円（中学生以下は無料）の料金が必要。実証実験では、西之丸や二之丸、御深井丸を無料にする。本丸御殿や耐震性などを理由に閉館している天守がある「本丸」は除く。
無料開放によって誘客を促進し、市民にも名古屋城を身近に感じてもらう。本丸以外のイベントの参加者を増やす狙いもある。無料期間中の来場者数や観覧料収入の増減などを踏まえ、有料エリアの在り方を検討する。
実施時期は、事業の周知と運営業者との調整期間を考慮し、今秋以降の最大1か月間を想定。事業費の500万円は、チケットの確認を通常と違う本丸前で行うための人員確保や、広報費として盛り込んだ。
広沢一郎市長は2月下旬の定例会見で「本丸以外を無料にしても収益に影響がないかを調べ、イベントの活性化になれば、仮に減収にならないなら、恒常化する道が開けると思う。名古屋城で一番価値が高い本丸の無料化は考えていない」と話した。
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粗大ごみの各戸回収手数料 キャッシュレス決済導入
市は月1回、各戸ごとに回収する粗大ごみの手数料の支払い方法について、2025年度中にクレジットカードなどキャッシュレス決済を導入する。現在は電話やインターネットで申し込んだ後、コンビニなどで手数料納付券を購入する必要があるが、自宅で申込と支払いを完結できるキャッシュレス化で市民の利便性を高める。
不要な家具や自転車など粗大ごみの各戸回収は、収集日の7日前までに電話かネットで申し込む。ごみの重さや大きさに応じて250～1500円の手数料がかかり、市内のコンビニやスーパーなどでシール状の納付券を購入し、収集日当日に受付番号を書いた納付券を貼って出す必要がある。申込者のうち、6割がネットを利用している。
キャッシュレス決済の導入後はネットで申し込んだ場合、同時にクレジットカードや電子マネーで決済できるようになる。決済時に発行される受付票を印刷したり、受付番号を紙に書いたりしてごみに貼ることを検討している。電話の場合は、これまで通り納付券を購入する必要がある。
市は26年3月ごろの導入開始に向け、25年度当初予算案に受付システムの開発費など8596万円を計上した。環境局の担当者は「納付券を買いに行く手間が省ける。利便性の向上につながれば」と話している。粗大ごみの処理方法は他に港区の処理施設に自己搬入する方法がある。
（2025年3月13日 中日新聞朝刊より）
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名古屋2025年度予算案から
児相職員能力向上へ3事業
市、1億3480万円を計上
児童相談所職員の専門性やスキルを高めるため、市は2025年度に三つの事業に取り組む。「実践的な研修プログラムの開発」「電話応対の補助システム導入」「警察との情報の即時共有」だ。25年度当初予算案に計1億3480万円の事業費を盛り込んだ。
■研修プログラム
市子ども青少年局によると、児相などで働く児童福祉司の半数以上は経験年数が3年未満。対応件数は高止まりの状態が続き、上司や先輩の指導を受けて経験を積む時間が十分に取れない。うまく対応できず、特に若手職員が疲弊し、職場を離れるケースもある。
現状の研修は座学による知識の習得が中心のため、新たな研修プログラムは現場業務に即した内容を目指す。専門家と職員が一緒に考え、さまざまな場面を設定し、子どもや保護者の役割を演じる研修も検討する。場面は子どもへの聞き取りや保護者との面談などを想定している。対応力を磨くだけでなく、相手の気持ちを理解する契機にもなる。
26年3月の導入を目指し、380万円を計上した。中央児相の担当者は「日々の対応に追われ、実践的なスキルが圧倒的に不足している。経験不足を補う効果的な内容にしたい」と意気込む。
実践的スキル磨きAI活用も
■電話対応システム
電話対応業務を補助するシステムは、来年1月に西部児相に試験導入する予定で、費用は3100万円を見込む。
会話内容を自動でテキスト化し、人工知能（AI）が内容を分析して、相談に合った施策やサービスなどの情報をパソコンの画面に表示する。上司などが画面でやりとりを同時に確認できるため、助言しやすくなる。
■警察と情報共有
警察との連携を強化するシステム改修は1億円で、来年3月に導入する予定。現在、児相が受けた相談内容を月1度、警察に提供している。システムの改修後は即時共有でき、対応事案の進捗状況のデータ化なども容易になる。
市子ども青年局の担当者は「困りごとや課題を抱えた家庭が良い方向へと進み、子どもが幸せな人生だと言えるように支援するのがわれわれの役割。組織として改めて土台をがっちりと固めたい」と話している。
（2025年3月12日 中日新聞朝刊より）
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民間スクール補助「検討」
不登校者支援 市が利用者実態調査へ
市議会2月定例会は10日、本会議を再開した。不登校の児童生徒が利用する民間のフリースクールの運営者や利用家庭への補助について、広沢一郎市長は先行自治体や利用者の実態を調査した上で、「どんな対応策が取れるか検討したい」と述べた。浅井正仁議員の質問に答えた。
市教委は現在、不登校の子どもへの対応として、市立の小中学校内の教室以外で居場所づくりを進めている。一般的に「校内フリースクール」といわれ、2025年度は中学校で87校から全110校に拡大し、小学校ではモデル校5校で実施する。当初予算案に3億6539万円を計上した。
一方、浅井議員は子どもがそもそも学校自体に行けず悩んだり、保護者が将来を悲観したりする現状を訴えた。親が見守るために離職して収入が減り、費用を負担に感じて民間スクールにも通わせれなかった結果、子どもがひきこもりとなったケースもあったと指摘。「多様なフリースクールの存在がセーフティーネットだ」と訴えた。
広沢市長は、市教委が家庭などのオンライン学習や、学びの場としてのメタバース（仮想空間）を活用した支援も進めていると説明。「民間団体に通う児童生徒の保護者への経済的支援の重要性は認識しているが、さまざまな課題がある」と述べた。市教委によると、補助に向けては民間のフリースクールの実態を把握する必要があるという。
市議会後には、不登校の子どもの保護者や民間フリースクールの運営者が市役所を訪れ、広沢市長に実態を伝えて補助を要望した。
小学生の子ども2人が不登校で、保護者の団体「名古屋市多様な学び応援会」の代表を務める安藤亜衣さんは、金銭的な負担や施設の情報不足が課題だと強調した。利用料金は月に1人4万～5万円という。昭和区のフリースクールを運営するＮＰＯ法人代表理事の近藤玲子さんは、施設の家賃などが負担だが、利用者のことを考えると料金を上げにくいと、現状を訴えた。
広沢市長はさまざまな選択肢がある環境は大切だとして、「どの家庭にも変わらない支えを提供するのが行政の役目だ」と答えた。
東京都は民間フリースクールの利用料金を月額最大2万円補助し、運営者側にも補助をしている。
通学路の情報「見える化」
市、安全確保へ、システム化推進
通学路の安全確保について、市は10日、対策が必要な横断歩道に対する周辺住民の声や学校からの要望、事故データなどの情報をシステム化してまとめ、デジタル地図に表す「見える化」を進める方針を示した。2025年度からシステムを施行実施し、対策強化と情報提供に努める。
神浩司議員の質問に山田好人緑政土木局長が答えた。市は、見える化を通して、区ごとに毎年5～7月に開く「通学路安全対策検討会」の検証を有効に生かす。
22年3月、瑞穂区田辺通で下校中だった小学生の女児が乗用車にはねられ亡くなった事故を踏まえ、市は23年1月、事故現場と同様に通学路で片側2車線以上を横断する市内131か所について対策が必要と決め、注意喚起を促す路面標示などの対策を取ってきた。だが、神議員は対策に住民や学校の声が生かされていないと指摘し「安全対策は担保されてきたか」と十分な対策を求めた。
山田局長は住民の声を聞くべきだったとした上で「システムを活用し、131か所にとどまらず、潜在的な危険箇所の抽出にもつなげたい」と答弁。広沢一郎市長は26年度以降の予算編成を聞かれ「継続的な予算確保に努め、私が先頭に立ち関係局と一丸となって努力していく」と強調した。
（2025年3月11日 中日新聞朝刊より）
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市美術館リニューアル 教育長方針 33年度めど、規模拡大
市議会2月定例会は7日、本会議を再開した。開館から37年近くたち、老朽化や展示スペースの狭さが課題の市美術館について、坪田知広教育長は2033年度をめどに規模を拡大してリニューアルを目指す考えを示した。25年度から整備手法の検討を始める。
中区の白川公園内に立つ市美術館は、建築家黒川紀章氏の設計で1988年（昭和63）4月に開館した。モディリアニの「おさげ髪の少女」やエコール・ド・パリを代表する洋画家、藤田嗣治の作品など約9500点を所蔵。開館初年度は約159万人（昨年度は約42万人）が訪れた。
施設の老朽化が進み、延べ面積が7232平方メートルと狭さも課題だ。他の政令市が近年リニューアルした美術館は広く、延べ床面積が京都市セラ美術館は約2万平方メートル、横浜市の横浜美術館は約2万7千平方メートル。名古屋市が昨年7月に美術館の魅力向上について聞いた市民アンケート（回答・1917人）では、約7割が「広くて混雑せず、ゆっくり見られる展示会場」を期待した。
「展示場所が限られ、貴重な収蔵品を市民が目にする機会が十分に確保されていない」と指摘があった。市教委美術館総務課によると、三つある収蔵庫は満杯に近いといい、将来に向けて大規模な改修が必要になっている。
坪田教育長は答弁で「施設規模の拡大を視野に入れつつ、整備手法を幅広く検討し、大都市名古屋にふさわしい規模の美術館を目指す」と述べた。整備時期は開館45周年と、仏ランス美術館との友好提携20周年にあたる33年度をめどに完了を目指すとした。
市は25年度当初予算案に整備検討調査費を盛り込み、改修や増築、移転改築などさまざまな手法を検討する。黒川氏が設計した現施設については「建物自体が美術作品だと考えている」（同課）とし、取り壊さない方向で検討を進める。
自転車安全利用へ「会議」今秋
市は7日、自転車の安全利用や活用促進を考える「自転車利用環境向上会議」を10月31日と11月1日に、岡谷鋼機名古屋市公会堂（昭和区）をメイン会場に開くことを明らかにした。子ども向けの関連行事も企画し、名古屋競輪場（中村区）のイベントとの連携も検討する。全国から1500人の参加を見込む。
会議は各地で開かれ12回目。国や自治体、自転車関連企業、民間団体、大学など20以上の団体が集まる。講演やパネル討論などを通じ、自転車の安全な利用や環境の整備、交通ルールの啓発などを情報共有する。
市は関連行事として、久屋大通公園（中区）で子ども向けに体験型の自転車のルールやマナー、安全な乗り方を学ぶ教室を開く、さらに2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の競技会場に仮決定した名古屋競輪場に整備予定の「BMXレースコース」で開かれるイベントと連携を図る。
「大規模な国際大会が開けるコースは全国でも少なく、名古屋駅からも近い。競輪場は（BMXの聖地）となる可能性がある。」山田局長は「聖地につながるよう内容を検討する」と答弁した。
（2025年3月8日 中日新聞朝刊より）
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資源ごみ各戸収集に 28年度から順次 立ち番不足で
市議会2月定例会は6日、本会議を再開した。現在は市内各地域の集積場所（ステーション）で収集しているペットボトルなどの「資源ごみ」について、市は2028年度から各戸で収集する方法に順次、切り替える方針を示した。26年度からのモデル事業で検証する。村瀬議員の質問に小林環境局長が答えた。
分別のまま積める車両導入
市は現在、◇ペットボトル◇空き瓶◇空き缶◇紙製容器包装・雑誌ーの資源ごみ４種類を、地域の集積場所で収集している。集積場所では住民代表の保健環境委員が立ち番を務め、きちんと分別されているかチェックをしたり、出し方を助言したりしている。市によると、委員は住民の負担になり、なり手不足も課題という。
そこで市は可燃ごみなどと同じように、各住宅前での収集を検討。ただ、収集箇所が増えると、必要な集積車両や人件費が増えて年間20数億円の追加経費が生じるという。市は適切な収集力方法を検証するため、26年度から一部地域でモデル事業を実施する。各戸収集に向けて25年度末、1台で2種類の資源ごみを分別したまま積める収集車を大小の計2台導入する。
村瀬議員は「高齢化が進み、集積場所まで資源を持って行くのは（高齢者の）負担が大きい。利便性向上の観点からも、各戸収集を望む声がある」と本格実施に向けた見通しを質問した。
小林局長は答弁で、経費を抑える効率的な方法や、市民への影響を検証する必要があると説明。26年度はモデル事業地区の住民を対象に、27年度には市内全域の市民に対し、アンケートを行う方針を示した。その上で、「検証結果を踏まえ、27年度中に方針を決め、28年度から順次着手できるよう、具体的な日程を示していきたい」と述べた。
収集方法は◇種類ごとに別々の袋に入れる◇空き缶とペットボトルは一つの袋に入れる◇排出量の少ない空き瓶や空き缶の収集頻度を現在の週1回から減らすーなどを想定。モデル事業は26年度から2年間、さまざまな収集方法を組み合わせ、5地区で実施する。
自己搬入ネット予約に移行 26年度末から
市民や事業者がごみを各処理施設に自ら運び入れる「自己搬入」について、市環境局の小林靖弘局長は6日、2026年度末の南陽工場（港区）の再稼働に合わせ、事前予約できるシステムを導入すると明らかにした。
市によると、自己搬入は、まず、各区の環境事業所でごみの検査を受けて「承認書」を受け取ってから、種類に応じて各処理施設にその日のうちに運ぶ必要がある。各施設で再びごみの検査を受け、搬入車ごと計量し、料金を支払う。だが、引っ越し繁茂期や年末などは持込が集中し、待ち時間が発生するという。
市はこの問題を解消するため、インターネットで事前予約するシステムを構築し、時間枠を設けて持込が集中しないよう調整する。環境事業所に立ち寄る手間も省ける。ただ、検査回数が2回から1回に減るため、念入りな検査や、ごみの仕分け法の周知徹底を検討する。導入後は、原則このシステムに一本化する。
また、現在、現金決済のみとなっている処理手数料について、キャッシュレス決済の導入を求める質問に、小林局長は「先行都市を参考に検討を進める」と答弁した。
自己搬入先は現在、可燃ごみが猪子石（千種区）、冨田（中川区）、鳴海（緑区）の3工場、不燃粗大ごみは大江破砕工場（港区）、破砕困難物は愛岐処分場（岐阜県多治見市）となっている。設備更新中の南陽工場は27年3月1日に再稼働する予定で、可燃、不燃、粗大ごみを引き受ける。代わりに猪子石工場は大規模改修に入り、大江破砕工場は休止する。
自己搬入は増加傾向にあり、大江破砕工場の場合、23年度は4万746件（3098トン）。13年度と比べ件数は倍以上、量は約1.5倍となっている。
（2025年3月7日 中日新聞朝刊より）
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国際交流推進へ新組織 市長が方針 分野横断、司令塔に
市議会2月定例会は5日、本会議を再開し、4会派の4人が代表質問した。広沢一郎市長は、市の国際交流推進の司令塔となる組織を2026年度につくり、国際交流事業を一層強化する方針を明らかにした。各分野を横断した全庁的な機能を持たせることを検討する。服部慎之助議員の質問に答えた。
市の国際交流推進の事業は現在、観光文化交流局の国際交流課が担当している。同課は、16年度の同局の設置に伴い、市長室から移管された。
服部議員は、26年にアジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）が開かれ、各国や各都市から訪れる人が増えることから、観光や文化の分野以外に、環境、防災、経済、教育などの分野でも交流の促進が重要になると強調。「ベストな組織体制について、機を逸せずに早急な検討が必要だ」と指摘した。
広沢氏著は答弁で、アジア大会を「千載一隅のチャンス」と捉え、「名古屋の街を国内外にアピールし、国際都市としてさらなる飛躍を遂げる機会にしたい」と述べた。都市間交流の推進に加え、民間の交流を後押ししたい考えもあるとした。
その上で、「交流を時代に即した形に発展させたい。26年度に向け、しかるべき組織体制についてスピード感を持って検討する。私のリーダーシップの下、「外への国際化（内なる国際化）を両輪とした取り組みを強力に進める」と強調した。
また、他都市との交流の展望について「私自身はもとより、特に若い職員にも海外に赴いてもらい、さまざまな分野の先進的な取り組みを学び、取り入れていきたい」と述べた。
現在、市の姉妹友好都市提携は6都市、パートナー都市提携は2都市。
※名古屋市の提携都市
■姉妹友好都市（提携年）
・米国・ロサンゼルス市（1959年）
・メキシコ・メキシコ市（1978年）
・中国・南京市（1978年）
・オーストラリア・シドニー市（1980年）
・イタリア・トリノ市（2005年）
・フランス・ランス市（2017年）
■パートナー都市（提携年・分野）
・台湾・台中市（2019年観光）
2025年に「友好交流に向けた覚書」を締結
・ウズベキスタン・タシケント市
（2019年、観光・文化）
敬老パス制度変更「値下げを最優先」
広沢一郎市長は5日、公約に掲げた敬老パスの制度変更について、利用料の値下げを優先して進める意向を示した。高齢者を対象にしてきた市民アンケートを2025年度は若い世代も含めて実施し、値下げに関する意見を聞いて検証する。
広沢市長は、「高齢者が外出を控える傾向がある中、交付率向上や市民の健康を守る観点から、多くの方に広く恩恵があると考え、値下げを最優先に取り組みたい」と述べた。公約では①利用料の値下げ②利用回数の拡大③乗車回数の翌年への繰り越し可④敬老パスと障害者タクシー券の供給可ーを掲げていた。
22年度に始めた市民アンケートは25年度、高齢者3千人に加え、18～64歳の3千人にも実施し、値下げに向けて質問項目を増やす。値下げによって、平均利用回数が後期高齢者の利用促進にもつなげたい考え。
地域クラブ活動に230超団体参入検討
10月から中学校の休日の部活動を地域の民間団体などが担う「地域クラブ活動」に移行することに関し、坪田知広教育長は5日、現時点で230以上の団体が参入を検討していることを明らかにした。
地域クラブ活動は、休日の学校施設を開放する形で行い、実施や指導を地域の民間団体が担う。教職員の働き方の改善や、生徒の選択肢が広がるとして国の方針に沿って地域移行を進めている。
市教委生涯学習部によると、参入を検討しているのは軟式野球、サッカー、バスケットボール、合唱、料理などを指導できる団体。4月以降に団体の登録受け付けを開始し、生徒や保護者が活動を選ぶための専用ウェブサイトを開設する。生徒の参加申し込み開始は9月ごろを予定している。
（2025年3月6日 中日新聞朝刊より）
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市議会より
医療的ケア児と家族
状況に合わせ伴走型支援 市、サポートチーム発足へ
日常的に人口呼吸器などのケアを必要とする「医療的ケア児」とその家族への支援策について、市は市議会6月定例会で、医療や福祉、教育の専門家らが集まり、子ども1人ずつの状況に応じた伴走型の支援を行う「サポートチーム」の発足準備を進めると明らかにした。
※医療的ケア児 人口呼吸の管理や気管切開部分のたんの吸引、経管栄養や排せつ管理などの医療的行為が必要な子ども。2021年には医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児と家族の日常生活や社会生活全体で支えることが求められている。
子ども青年局は2019年度の調査時点で、0～18歳の医療的ケア児は市内に434人いると推計。市は今議会に提案した一般会計補正予算案で、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として1700万円を計上している。
この議案を審査する教育子ども委員会でF議員は6月28日、「幼稚園での支援に関連した予算を出すのであれば当然、その先の小学校、中学校での支援も考えなくてはいけない。市独自の支援の仕組みを検討すべきでは」とただし、市側は7月1日の委員会でチームを発足させる方針を明らかにした。
チームは医療的ケア児等コーディネーター」が中心となって医療的ケア児の情報を集約。医師、保健師、教師などの専門家と連携して支援に当たる。乳児から高校卒業までの間、進学などに伴って起こり得る問題をいち早く把握し、計画的に支援できるようにするのが狙い。
例えば、進学先の学校にエレベーターやスロープを設置したり、トラブルや事故を恐れて受け入れをためらう学校側と話しあったりすることが考えられる。
今後、子ども青年局が中心となり、市教委など関係機関と協議する。25年度の開設を目指している医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン」と同時期にスタートさせたい考えだ。
同局の佐藤誠司局長は「ライフステージに応じて、オーダーメード型の支援ができるような体制を作りたい」と語り、坪田知広教育長も「子ども青少年局とともに、医療的ケア児の支援という問題に正面から向き合い、具体的な連携の形を築いていきたい」と話している。
（2024年7月3日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
高校進学への「市入学準備金」 貸与 → 給付変更検討
経済的な理由で高校進学が困難な生徒を支援する「市入学準備金」について、市は26日、現在の無利子の貸与型から給付型への変更を検討していることを明らかにした。
高校に入学する際には、制服や教科書、通学定期などの準備でまとまったお金を用意する必要がある。準備金は2004年度にスタートし、30万円を無利子で貸与、創設以来、昨年度末まで計3，887人を支援してきた。
一方、この20年で国や県も就学奨励制度を拡充させ、13年度の404人の応募をピークに減少傾向となり、昨年度の応募は209人だった。高校1年次以降、10年かけて返還するのが条件だが、滞るケースも。22年度末の未収金は5千万円余りとなり、制度を見直す必要が出ているという。
松雄副市長は26年度までを集中取組期間としている市の「子どもの未来全力応援」に触れ、「教育費の負担軽減については、23年度は就学援助と私立高校授業料補助の拡充を掲げた。入学準備金制度の在り方も、しっかり議論して答えを出す」とした。
（2024年6月27日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
市職員採用試験 適正検査導入を検討
市は25日、2025年の職員採用試験に向け、試験制度を改正する検討を進めており、適正検査の能力試験の導入も視野に入れていると明らかにした。適正検査は、多くの民間企業や他都市が採用試験で取り入れている。
市によると、大卒程度試験の受験者は13年度に3，224人だったが、近年は2千人を割り込み、減少傾向にある。22年度以降、プレゼンテーション型試験の新設や一部の試験日程の前倒しの他、特別な公務員試験対策を必要としない教養試験問題へ変更するなどした結果、23年度は3，418人と増加した。
市は「優秀な人材の安定確保には不断に試験制度を改善する必要がある」と説明し、適正検査の導入は「人材を呼び込む効果が期待できる新しい取り組み」と述べた。国や地方自治体で公務員として働いた経験がある人材を呼び込む効果的手法も検討するという。
（2024年6月26日 中日新聞朝刊より抜粋）
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市議会より
中村公園に大河ドラマ館 26年「豊臣兄弟！」市が建設検討方針
市は、2026年放送のNHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」を観光に生かすため、豊臣秀吉や弟秀長の生誕の地とされる現在の中村公園（中村区）に、大河ドラマ館を建設する方針を示した。公園周辺も整備し、魅力向上につなげる。
中村公園は、秀吉らの生誕の地とされ、市は観光案内の設置や、名古屋駅から同公園までの太閤秀吉功路の整備などを通して武将観光を促進している。
大河ドラマ館を設置した他都市が多くの観光客でにぎわい、経済波及の効果があったことを踏まえ、市側は「さらなる観光誘客の機会が巡ってきた」として、ドラマ館建設を検討する方針を明らかにした。
中村公園には、秀吉や加藤清正の足跡や人物像を紹介する秀吉清正記念館もある。市は、同記念館で、話題性のある資料の展示や企画を行う他、展示室内の更新などを検討する。
さらに、地域住民が「豊国参道」と愛称で呼ぶ中村公園と市営地下鉄中村公園駅を結ぶ約500mの道路や公園周辺で、武将ゆかりの雰囲気に合わせた道路照明の変更や、クロマツの植栽なども考える。公園内のひょうたん池でも清掃や水質改善を進めるという。
医療的ケア児親子の交流サロン 来年度早期に実施へ
市は24日、医療的ケア児の親子が交流できる「子育てサロン事業」を、2025年度の早い時期に実施できるよう検討を進めると明らかにした。
予算案では、医療的ケア児に対し、私立幼稚園が看護職員を配置する際の経費の助成事業として、1700万円を計上している。私立保育園には既に同様の補助制度がある。
市は「医療的ケア児と家族が、同じ境遇の保護者同士でつながりを持てたり、悩みを話し合ったりする場を提供することが必要。」サロン開設に向けて、必要な人員体制や環境整備について早急に課題を整備して検討するとした。
（2024年6月25日 中日新聞朝刊より抜粋）
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6月定例会開会 16議案審議へ
市長「子ども応援予算惜しまず」
市議会6月定例会が19日、開会した。会期は予備日の7月5日を含め17日間（閉会予定日は同4日）で、計46億5千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案など16議案を審議する。補正予算案には、私立幼稚園で医療的ケア児を受け入れる際に必要な看護職員の配置に関する経費の助成事業にも1700万円を計上している。
河村たかし市長は提案理由説明で、市教委が本年度、子どもたちが将来、希望する職業などの明確な目標を描くための授業「キャリアタイム」を新設したことを踏まえ、「子どもの応援では、1円も予算を惜しまずに取り組んでいる」「日本で、一番子どもを応援する」と強調した。
さらに、4月に「なごや平和の日を求める条例」が施行され、5月14日に平和祈念式典を開いたことに関連し、「7月や12月にも平和について考える事業の開催を予定している。より多くの方が名古屋空襲について知り、また後世に平和の継承を行ってほしいと心から願っている」と述べた。
2026年開催のアジア・アジアパラ競技大会や、リニア中央新幹線の開業を見据え、「この好機を逃さず、着実に関連する事業を展開する。名古屋が「住みやすいまち」「子育てしやすいまち」「どえりゃあ面白いまち」というイメージを定着させていく」と話した。
（2024年6月20日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
肝臓や膵臓の病早期発見へ
腹部超音波検査に補助 （1回500円）
市は2025年2月から、肝臓や胆道、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査の補助事業を始める。50歳以上の市民を対象に、1年に1回500円で受けられるようにする。24年度一般会計予算案に1億8350万円を計上した。政令市では初めての導入という。
来年から市50歳以上対象
市ではこれまで、胃がんや大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの500円の「ワンコイン健診」が実施されていた。25年2月から、別の臓器でのさまざまな病気の検査を拡大し、より多くの市民の健康向上につなげる。
市内では、がんの部位別の死亡者数が、膵臓がんが4位、肝臓がんが5位、胆のう・胆管がんが6位となっている。全国では、膵臓がんは、発見されてから5年後の生存率が10%を下回る。
腹部超音波スクリーニング検査は、腹部にエコーを当てて画像診断をする。体への負担が少ない上に、情報量が多く、異常が見つかった場合に、精密検査でがんの早期発見が期待できる。
さらに24年度は、がん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がんや子宮がん、乳がんに加え、胃がんや肺がん、前立腺がんを含んだ6種類すべての検査に拡大する。
また、4月から、がんについての相談を受ける「がん検診サポートセンター」の設置を予定している。センターでは、市のがん検診で「要精密検査」を受けた市民に、受診を電話で促すことも行う。
健康増進課の担当者は「検査の補助事業を通して、多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたい」と話している。
（2024年3月15日 中日新聞朝刊より）
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2024年度予算案から
市が場づくりへ調査費500万円
市は公共施設などの建設、改修の際、バリアフリーについて計画段階から障がい者らの意見を聴く場の創設を目指し、2024年度当初予算案に調査費500万円を計上した。行政や業者が気づけないニーズを反映させ、さまざまな人たちが安心して利用できる施設整備を目指す。
市は公共施設、道路、公園などのバリアフリーについて「福祉都市環境整備指針」で仕様などを定めており、業者は指針に基づいて設計、施工をしている。ただ、担当者は「指針には政令などに基づいて（こうすることが望ましい）という項目もあり、その項目が達成されていないこともある。障がい者、高齢者、ベビーカーなどを使う子育て中の人たちが本当に利用しやすいのか、計画段階から検討する必要がある」と話す。
24年度は、配慮を必要とする人たちが計画段階から参画する仕組みづくりや、意見を聴くタイミングなどを、学識経験者や福祉関係者などで構成する「福祉のまちづくり推進会議」などで検討する。この仕組みは政令市では札幌、京都、岡山の各市が既に導入しており、事例の調査、分析も進め、できるだけ早い制度化を目指す。
検討を始めるきっかけは、昨年6月に市が主催した名古屋城のバリアフリーを巡る市民討論会で、車いすの男性が参加者から差別発言を受けた問題。市側が発言を制止できなかった不手際を河村たかし市長が謝罪した際、男性から「施設設備の計画段階から私たちの意見を聞いてほしい」と要望された。
河村市長は同8月に姉妹都市の米ロサンゼルス市に出張した際、拡張工事を続ける空港を視察。「工事の前の諮問委員会に障がい者が加わってバリアフリーに役立てている」という説明を受けた。担当者は「誰でも利用しやすい施設を目指し、部局を横断して幅広く検討していきたい」としている。
（2024年1月27日 中日新聞朝刊より）
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