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議会報告GIKAI

会議録・委員会記録


*平成29年5月〜平成30年5月まで議長を務める




*平成28年  2月 定例会 03月08日−06号
◆(渡辺義郎君) いい機会でございますので、ぜひお願いしたいと思いますが、今、吉田議員が質問いたしました公務員住宅の跡地が6,000坪、今、2万平米と言われました。緑政土木局は、その契約等々を見てまいりますると、今度、25年、5年契約になっておりますから、30年に契約が終わるという、こういうことになっておるんです。5年契約。黙っておればまた5年延びると、こういうような契約になっておりまするから、ちょうどあの場所に35億円もかけて、しかも、今の体育館を改修するということになりますると、市長さんが夢を見ておみえになります名城の、要するに天守閣の建築を考えてまいりますると大変難しくなってくるのではないか。なぜかと申し上げますると、天守閣じゃなくして、多聞櫓も全部やることによって尾張名古屋は城でもつと、こういうことになってまいりまするから、それにはこの機会にしっかりと知事さんに申し上げて、協議をしていただいて、そして、30年が、期限が切れますから、今ちょうど申し入れをするといいときだと思いますから、ぜひそういった形でやっていただきますことを強く強く要求いたしまして、関連質問を終わります。

平成28年  2月 定例会 03月08日−06号
◆(渡辺義郎君) ただいま議題となりました議員提出議案第2号及び第4号につきまして、提案者を代表して趣旨を御説明申し上げます。
 昨年5月に設置された議会改革推進協議会では、定数及び報酬について、公開の場で精力的かつ慎重に議論を重ねてまいりました。
 まず、定数につきましては、議会はできる限り身を切る思いで削減に対応していくべきとの姿勢から、現行の75人から7人減とすることで、自民党、民主党、公明党の3会派において意見の一致を見たところでございます。これは、本市における旧法定上限数88人に対し、現行の75人から7人減して68人とすることで、旧法定上限数からの減員率において千葉市を上回り、政令指定都市中トップとするとともに、各区の定数につきましては、平成27年国勢調査の人口速報値に比例するものであります。
 次に、報酬でございます。
 制度値を決めてから既に9年以上経過しており、社会経済情勢も変化している中で、民意による成案を得るべく、議員の職務や責任に応じた適正な額を知るため、市会の全会派が一致した上で、第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への諮問を市長にお願いしてまいりましたが、残念ながらかないませんでした。そのため、協議会では特例値に関する議論を行うことになりました。
 私どもといたしましては、減額の姿勢を示すべきとの思いがあることから、現行の特例を廃止し、旧5大市の中で制度値からの減額を行っている京都、大阪を上回り、さらに政令指定都市中最大の削減率となる15%の減額を行うことで、3会派において意見の一致を見たところでございます。
 よろしく御審議をいただき、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

平成26年  5月 臨時会 05月16日−09号
◆(渡辺義郎君) ただいま議題となりました大都市制度・広域連携促進特別委員会の審査の経過について、中間報告をいたします。
 当委員会は、大都市の実態に対応するよう行財政制度の拡充強化を図るとともに、地方分権及び広域連携の促進並びに区役所改革に関する調査を行い、もって大都市・行財政制度の確立を期することを目的として、設置されたものであります。
 平成25年度における当委員会の活動といたしましては、まず、国や県に対する要望として、国の施策及び予算に関する指定都市共同の提案並びに本市独自の提案、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、本市の行財政に対する県費補助及び県の施策等に関する要望の内容などを協議するとともに、国会議員や県会議員、県知事に対して要望活動を行ってまいりました。
 このほか、新たな区役所改革計画アクションプラン(案)及び新たな大都市制度を調査の案件として取り上げ、熱心かつ慎重に論議を行ってまいりました。
 また、他都市調査として、広島市及び福岡市に赴き、広島市の区役所改革に関する計画、福岡都市圏広域行政推進協議会、九州3政令指定都市による大都市制度研究会について調査を行ってまいりました。
 以上、当委員会における審査の経過を御報告いたしましたが、大都市・行財政制度の確立を期するためには、今後も引き続き調査に取り組む必要があることを申し添えまして、当委員会の中間報告といたします。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



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