新型コロナウイルスくらしの情報

◆働き手へ支援
□小学校休業等対応助成金・支援金  休校や休園により子どもの世話で休む人を支援する。給与の出る特別休暇を与えた企業に1人あたり1日8330円を上限に助成。
フリーランス(個人事業主)に一律4100円を支給。
*相談コールセンター=(0120)603999(午前9時~午後9時)
□生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置  休業、失業などで収入が減少した世帯を対象に、20万円を上限に無利子で貸し付け。窓口は地域の社会福祉協議会
□雇用保険の失業給付(失業保険)  感染症拡大に伴う倒産や解雇であれば、会社都合退職として扱われ、雇用保険の加入が過去1年間で6カ月以上あれば受給対象となる。
離職時の賃金の45~80%程度が支給される。窓口は各地のハローワーク
□住宅ローン 住宅金融支援機構からの借り入れ、返済額の見直しなどの条件変更に関しては、返済中の金融機関、同機構の各支店へ相談。休日は営業中の各金融機関ローン担当部署へ
□住居確保給付金  失業などで家賃が支払えない場合、原則3カ月、最大9カ月分を支給。相談先は住所地の市か、町村の在住者は県の出先機関の福祉相談センター
□解雇や雇い止めなどで住む家をなくした人らに県営住宅や名古屋市営住宅を提供する。
*県住宅供給公社賃貸住宅課 052(954)1362(平日午前8時45分~午後5時30分)
*名古屋市住宅供給公社管理課 052(523)3875(平日午前8時45分~午後5時15分、木のみ午前8時45分~午後7時)

◆労働相談など
*県あいち労働総合支援フロア労働相談コーナー 052(589)1405(平日午前9時30分~午後6時、土曜日午前10時~午後5時)
*愛知労働局特別労働相談窓口 052(972)0266(平日午前9時30分~午後5時)

◆事業者向け金融支援
□雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種が対象で、雇用を維持した企業に休業手当相当額の一部を助成する。売り上げが5%以上減っても1人も解雇して
いない場合、中小企業は90%、大企業は75%を助成する。申請手続きも大幅に簡素化されている。窓口は愛知労働局あいち雇用助成室=052(219)5518=か最寄りのハローワーク
□法人や事業所向けに運転資金や設備資金を貸し付ける特別融資や実行済みの融資の条件変更など。問い合わせは最寄りの銀行の窓口へ。専用の休日相談窓口を開設している金融機関
もあり、ホームページなどを確認
*商工組合中央金庫相談窓口 (0120)542711(午前9時~午後5時)
*日本政策金融公庫相談窓口 (0120)154505(平日午前9時~午後5時)
*県弁護士会・あいち中小企業法律支援センター 052(265)6693(平日午前9時30分~午後4時30分)
□県「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」 直近1カ月の売上高か売上高総利益額が前年か2年前の同月と比べて減少している中小企業の運転資金を支援する。上限5000万円。
原則として無担保で連帯保証人不要。契約時の保証料は県が補助する。県中小企業金融課融資・貸金業グループ=052(954)6333
□今年1月から12月までのどこかの月で、売上高が前年同月の半分以下に減った事業者に政府が給付金。中小企業は上限200万円、フリーランスは上限100万円を現金給付する。
*中小企業金融・給付金相談窓口=(0570)783183(午前9時~午後5時)

◆運転免許証や公共料金、税の支払い
□運転免許証 当面の間、更新業務などを休止。対象は運転免許試験場(名古屋市天白区)、東三河運転免許センター(豊川市)、免許更新を実施している25署、5幹部交番。有効
期限を3カ月延ばすための申請は、各署や運転免許試験場などの窓口や郵送で受け付ける。問い合わせは、コールセンター=052(800)1353(平日午前9時~午後5時)
□水道・電気・ガス・携帯電話料金の支払いや納税の猶予など  感染拡大の影響で料金の支払いや納税が困難になった場合、未払いによる供給停止や利用停止の猶予、納税の猶予、
延滞税が軽減など、柔軟な対応が行われている。相談は契約先の業者や税務署、県税事務所などへ